さて、今年から社会保険においてもマイナンバーの取り扱いがスタートします。
さらに、育児介護休業法の改正、均等法の改正、労働基準法の改正、個人情報保護法の適用規模制限解除と法改正も目白押しです。

このような環境下において、弊社は専門能力・コンサルティング力強化のため、新役員として山村社労士を新たなメンバーに加えました。さらにサービス品質や利便性向上のため、メインオフィスを静岡駅前への移転する予定です。
人事労務管理の専門家として人事労務を中心とした環境変化にお客様がスムーズに対応できるようサポートして参ります。