企業型確定拠出年金の基本
企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）は、企業が従業員の老後資金形成を支援する福利厚生制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を従業員に拠出し、従業員が自ら運用商品を選択し、年金資産として運用します。年金財政が厳しさを増すなか、自助努力による資産形成が求められています。企業型DCは、税制優遇を活用しながら従業員の将来を支える、極めて有効な制度といえます。
掛金の仕組みと目的
掛金とは、企業が従業員のために毎月拠出する金額のことを指します。掛金は企業が負担し、従業員ごとに個別の口座へ振り分けられます。従業員はその掛金を投資信託や定期預金などで運用し、将来の老後資金に備えます。
企業にとっては、従業員満足度の向上や優秀な人材の定着を目的とした戦略的な福利厚生施策となります。また、掛金は全額損金算入が可能であり、法人税の節税効果も見込めます。
企業型DCと個人型の違い
確定拠出年金には「企業型」と「個人型（iDeCo）」があります。大きな違いは、掛金を誰が負担するかです。
- 企業型DC：企業が主に掛金を拠出し、従業員が運用する。
- iDeCo（個人型）：加入者自身が掛金を拠出し、自ら運用。
また、企業型DCは制度導入企業の従業員（その企業の厚生年金被保険者）のみが利用できる一方、iDeCoは個人が任意で加入できます。
企業型DCの方が拠出額は大きく、税制優遇も強いため、従業員の資産形成にはより効果的です。
企業型DCの掛金の決め方
月額掛金の設定方法
掛金は企業が従業員一人ひとりに対して定額で設定します。設定方法には以下のパターンがあります：
- 基準給与の一定率を設定： 基準給与の一定率を設定し、掛金額を算定する
- 役職別定額を設定：役職、等級の各段階において定額を掛金とする
- 一律定額を設定：役職を問わず、一律 定額を掛金とする
企業規模や財務状況、他の福利厚生制度との整合性を考慮しながら、無理のない、バランスの良い設計を目指しましょう。
企業型DCの上限額について
企業型DCの掛金には、法律で定められた上限があります。以下はその概要です：
• 他に企業年金がない場合：月額55,000円（年額660,000円）
• 他の企業年金と併用する場合：月額55,000円から他制度掛金相当額を除した金額
上記の「他の企業年金」とは確定給付企業年金（以下、DB）を指します。DBはそれぞれ「掛金相当額」を設定しています。企業型DCと併用は可能ですが、月額掛金は、合算で55,000円までとなっています。これらの条件を踏まえて、企業ごとに適切な範囲内で掛金を設計することが求められます。
お勧めの掛金額とその根拠
厚生労働省の「確定拠出年金統計資料（2024年3月末）」によれば、企業型DC加入者の掛金額は年間で26.3万円（月額2.2万円）で、iDeCo（個人型確定拠出年金）が年間14.7万円（月額1.2万円）となっています。一般的には、月額１万円〜2万円の範囲で設計する企業が多いのが実情です。
企業年金連合会「確定拠出年金実態調査結果」によれば、制度導入から2023年までの企業型DCの平均利回りは6.9％となっています。仮に月額１万円～2万円の積立運用で上記の利回りで考えると30年で約1,150万〜2,300万円程度を積み立てられる水準であり、老後の資産形成として従業員メリットを十分感じていただけるものではないでしょうか。また、制度運営に係る企業側のコスト負担も現実的な範囲で収まるため、導入のハードルは低くなります。
企業型DCの掛金に影響する要因
将来の資産形成と投資リスク
企業型DCでは従業員が自ら運用を行うため、資産が減少するリスクも存在します。しかし、長期・積立・分散投資の原則に基づけば、一定のリスクをとることで将来の資産形成が可能となります。企業は従業員に対して、適切な投資教育やサポート体制を提供することが望まれます。また制度設計にはマッチング拠出があります。これは企業の掛金に加え、従業員が自ら掛金を上乗せできる制度です。従業員にとっては資産形成の選択肢が広がり、企業にとっても福利厚生の充実をアピールできます。
導入にあたっては、従業員の意向調査や説明会を実施することで、制度の理解を深めましょう。
企業型DCの掛金に関するよくある疑問
確定拠出年金のデメリットについて
企業型DCには運用リスクがあるため、元本割れの可能性もあります。企業年金連合会「確定拠出年金実態調査結果」によれば、制度導入時から2023年で元本割れをした加入者割合は、0.2％となっています。
また、原則60歳まで年金資産を引き出せない点も注意が必要です。ただし、これは 視点を変えることによってメリットと捉えることも可能です。例えば、長期運用することによって年金資産を増やせる可能性を高めることができること、また積立期間が長ければ長いほど受給時に得られる税控除額が高くなること等が挙げられます。
従業員へは単なるデメリット説明だけではなく、上記を踏まえた制度上の正しい理解を得られるよう情報提供が必要です。
掛金が少ない場合の対策
掛金が少額だと将来の資産形成に不安が残ります。その場合は、
• マッチング拠出の導入
• iDeCoとの併用
• 定期的な制度見直し
といった対策を講じることも有効です。従業員の老後の資産形成、投資に関する教育も継続的に行うことで自発的な資産形成の意識を高めていくことが可能です。
退職時の企業型DCの取り扱い
企業型DCは転職時に引き継ぎが可能です。新しい勤務先に企業型DCがある場合は移換し、ない場合は個人型DC（iDeCo）への移換が必要になります。
このポータビリティと呼ばれる仕組みが、企業型DCの特長のひとつでもあります。これにより、長期運用の継続を可能にし、将来の資産形成への大きなメリットとなります。また積立期間を絶やすことがないことは先述の通り、受給時の税控除額を高める効果があります。
転職時の移換手続きがスムーズに行えるよう、企業は制度導入時にしっかりと説明し、情報提供体制を整えておくことが重要です。
まとめ
企業型DCの魅力を最大限に活かすためには、従業員一人ひとりのライフステージや資産形成ニーズに合った掛金設定が欠かせません。企業としても柔軟な制度設計を行うことで、より多くの従業員にメリットを提供できます。
少子高齢化が進む中、企業型DCは将来の安心を支える柱となります。税制優遇を活かしながら、効率よく老後資金を積み立てられるこの制度は、企業にとっても従業員にとっても重要な選択肢です。
企業の経営戦略や人事ポリシーに合った制度を構築することで、競争力のある福利厚生を実現できます。
企業型DCは、企業と従業員が「ともに未来を築く」仕組みです。ぜひこの機会に、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
