2025.04.28
静岡県を中心にさまざまな
お客様の課題に応えます
社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所は200社以上のお客様に関わり、安心のサポート体制の元、専用チャットでお客様の課題に応じて日々最適な労務サービスを提供しています。
こんなことで
お困りではありませんか？
労務のプロフェッショナルである社労士が
企業が抱えるさまざまな課題を解決します。
MISSION
社会に貢献するプロフェッショナル
ロイヤル総合研究所の特徴
Value
改善提案型で
労務改善を実施
クラウドツールを使用し労務上の問題を洗い出し、改善サポートまで実施。ご相談いただくお悩み以外の「予防労務」にも自信があります。
Service
大手から中小企業まで
安心のサポート実績
静岡で15年以上もの間地域の企業様の労務相談をお受けしてきており、大手企業様から中小企業様まで、幅広い規模と職種の人事労務のサポート実績がございますので、安心してお任せいただけます。
Technology
労務改善を費用面で
バックアップする
「助成金」を活用提案
当法人では貴社の働き方改革・職場改善を実現するために、国から支給される返済不要の助成金の申請代行をお引き受けしており、費用面でも一気通貫でご相談いただけます。
代表挨拶
皆様、こんにちは。ロイヤル総研代表の森崎和敏です。
当社は社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家がその得意分野を活かし、企業の発展や地域振興の支援を目的として活動しています。創業当初は私の個人事務所でしたが、同じ志を持つ仲間が徐々に集まり、現法人に至りました。
そして今、企業経営や地域振興のために頑張る皆様が、目標や夢を実現できるようサポートすることことが私たちの使命です。
経済情勢や法改正等の外部環境の変化が激しい昨今、専門家によるサポートがさらに重要性を増しています。
私たちロイヤル総研のメンバーは専門能力を磨き続ける（知力）とともに、タイムリーに行動し（実行力）、人と人との連携を大切にしながら（連携力）、企業と地域の繁栄に貢献していきます。
そして、私たちの専門サービスが社会への貢献となるよう、これからも邁進して参ります。
労務サービス
労務顧問
- このようなお悩みはございませんか？ ・従業員とトラブルが起こったが、相談できる専門家が身近にいない ・昔から相談している方はいるが、回答内容やレスポンスに不満がある ・杓子定規な回答ではなく、自社のことを理解した寄り添った対応をしてくれる人事労務のパートナーを探している 「労務相談顧問」は、上記のようなお悩みを解決いたします。
- 詳細はこちら
給与計算アウトソーシング
- このようなお悩みはございませんか？ ①給与計算業務に人員を配置する余裕がない（事務員がいない。辞めた担当者の確保が出来ない） ②社会保険料を正しく控除出来ているか自信が無い（従業員からクレームがくる。） ③勤怠集計や年末調整は自社で出来るけど他の計算業務やチェックを依頼したい（法改正の対応が出来ていない） ④経営者自ら給与計算をしているが誰かに任せたい（本業に専念したい。費用対効果をよくしたい） ⑤社員に給与情報が漏れないようにしたい（情報が漏れると社員間で噂になり収拾がつかない事態になることも） 「給与計算代行/アウトソーシング」を通して上記のようなお悩みを解決いたします。
- 詳細はこちら
手続き顧問
- こんなお悩みありませんか？ ・年金事務所やハローワーク、労働基準監督署への手続き、何をすればいいのか良くわからない、何となく手続きしているけどちゃんと出来ているか不安 ・ある程度は自社で出来ているけどイレギュラーな手続きへの対応が不安、従業員から問い合わせがあったときに社労士事務所が付いてくれていると安心 ・出産育児をする従業員が多く手続きが大変なので専門家に任せたい ・労災事故で複雑な手続きや対応を迫られる事がある ・手続き業務を効率良く行いたい
- 詳細はこちら
助成金
- 助成金とは 「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった・・・」 このような経営者の声をよく聞きます。 助成金は、雇用保険の適用事業であればほとんど業種を問わず活用できるものです。 しかし、「ちょっとした事を知らないばかりに本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多数発生しています。
- 詳細はこちら
就業規則作成・改訂
- このようなお悩みはございませんか？ ・就業規則を作成しているが、会社の実態と合っていない ・過去に作成しているが見直しをしていないため、直近の法改正に対応しているのか不安である ・従業員に就業規則の内容や組織のルールを浸透させるやり方が分からない 「就業規則のサポート」を通して上記のようなお悩みを解決いたします。
- 詳細はこちら
労務監査
- お心当たりのある方・悩まれている方、是非ご連絡ください ・労働基準監督署や年金事務所の調査が入ることになると心配 ・就業規則を作成したのが昔で、今もそのままになっている ・残業代の計算が正しくされているか自信がない ・年次有給休暇の管理ができておらず、5日の取得義務が守られていない ・労使協定の届出がされていない ・勤怠管理や、給与計算に係る手間や時間を減らしたい ・労務周りをすっきりさせて、安心して本業に集中したい ・会社を引き継いだばかりで、これを機にしっかり現状を確認して良くしていきたい
- 詳細はこちら
