４拠点同時でのハラスメント研修実施 ①相談内容 A社は、各種ハラスメント（主にパワハラやセクハラ）の基礎知識や正しい理解をすることで社内リテラシーの向上をはかりたいとお考えでした。 ②争点 ・ハラスメント研修の実施をしたいが知見がない ・4営業所（本社と３営業所）での同時開催 ③解決内容 きっかけとして、A社に弊社開催のハラスメント対策セミナーに参加いただいたことでした。セミナー参加特典の無料相談を実施し、会社の状況や具体的な要望を深掘りを実施。内容を「ハラスメントの基礎知識からコミュニケーションの取り方」とすることで合意。 また、 ・本社の会議室で実施する研修をオンラインへ…
業務時間外の飲酒運転で物損事故を起こした社員を懲戒解雇できる？ ①相談内容 製造業の顧問先企業から、業務時間外に社員が飲酒運転をし、物損事故を起こしてしまったが、これを理由に懲戒解雇することができるか、お問い合わせがありました。 ②争点 原則として、従業員のプライベートでの非違行為については、懲戒処分の対象となりません。 多くの企業で、会社の名誉や信用を傷つける行為を懲戒事由として就業規則に定めており、私生活上の非違行為がこれに該当する場合がありますが、懲戒処分はあくまで企業秩序違反に対する制裁であり、原則として、企業外や私生活上の行為に対して、企業が制裁を加える権限はありません。 …
採用時における適切な情報収集について ①相談内容 入社時に提出いただく書類の見直しをご検討されている中で、既往歴等の健康情報を確認することが可能かどうかについてご相談をいただきました。 採用時に必要な健康状態や資格等の確認が十分に行われていない場合、入社後の業務遂行や人員配置に影響が生じる可能性もあることから、あらかじめ必要な情報を確認できるよう、入社時提出書類の整備を進めたいとのことでした。 また、既往歴を確認することの可否に加え、確認する場合の適切な方法や留意点についてもご質問をいただきました。 ②争点 既往歴は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当す…
養老保険を見直し、中退共と企業型DCの併用で退職金制度を再構築 ①相談内容 ・従来から養老保険と中小企業退職金共済（中退共）を活用して、従業員の退職金を準備していた。 ・しかし予定利率などを踏まえると従来の仕組みだけでは将来に向けて十分な退職金を準備することが難しいと感じており、退職金制度全体を見直したいという課題があった。 ・一族経営の企業で先代から事業を引き継ぐ後継者が若くして役員に就任しており、自身も将来に向けた資産形成に積極的に取り組んでいた。そのため、従業員にも将来の資産形成について真剣に考えてほしいという思いがあった。 ・顧問税理士から企業型DCの説明を受けたことをきっか…
業務改善助成金の活用で、作業の無駄を改善 ①相談内容 水揚げした冷凍マグロの運送事業を行っている顧客先では、業務用冷凍庫が観音扉仕様のため、扉を開けると作業スペースが狭くなり、 仕分け作業の動線が確保できない パレット同士が接触し、商品を傷つけるリスクがある 作業効率が悪い といった点が課題となっていました。 ②争点 ・ 冷凍庫設備の構造が作業効率と安全性を低下させている点 ・ 単なる設備投資ではなく、「処遇改善」と「生産性向上」を両立できる施策があるか ・ コスト負担を抑えつつ、実効性のある改善方法の検討 ③解決内容 ・社労士より業務改善助成金の…
雇入れ時健康診断の費用は本人負担でも問題ない？ ①相談内容 顧問先企業から、雇入れ時健康診断の取扱いについてご相談を受けました。 同社では、新たに採用した従業員に対し、入社前までに各自で医療機関を受診し、健康診断結果を提出するよう求めており、その受診費用についても本人負担として運用していました。 しかし、社内で「雇入れ時健康診断は会社に実施義務があるにもかかわらず、受診費用まで本人負担としてよいのか」との疑問が生じたことから、現在の運用に法的な問題がないか確認したいとのご相談でした。 ②争点 雇入れ時健康診断については、労働安全衛生法に基づき事業者に実施義務があります。一方で、健康…
助成金を活用し、大型免許取得費用の負担を軽減 ①相談内容 貨物運送業を営むお客様から、ドライバー不足と人材育成費用への対応についてご相談をいただきました。 未経験者の採用を進めるため、入社後に会社負担で大型運転免許を取得させる制度を設けていましたが、資格取得にかかる費用負担が課題となっていました。 また、人材不足の状況から、できるだけ短期間で大型ドライバーとして活躍できる体制を整えたいというご要望もありました。 ②争点 対象従業員が受験資格特例教習および大型免許教習を受講する予定だったため、この教習の費用負担を軽減するための制度を検討しました。 免許取得に必要な教習を活用…
会社設立と新規事業開始に伴う「専門家への相談」 ①相談内容 A社は、新規事業のためB社設立を計画していましたが、「会社設立における手続き」や「労務管理」を専門家に任せたいとご相談いただきました。 ②争点 ・会社設立に必要な手続きの実施方法 ・事業スタートに向けた就業規則・各種規程の準備 ・新会社の労務管理 ③解決内容 A社は弊社と顧問契約をいただいており、新会社設立の半年以上前からご相談をいただいておりました。会社設立から事業の開始まで適法に、かつスムーズに行いたいとご要望をいただいておりました。 ・会社の設立、登記 ➡ 弊社関与先様（司法書士）をご紹介 ・社会保険の新規適…
企業型DCとDBの併用で、小規模事業所にも新たな退職金制度を構築 ①相談内容 ・従業員6名の障害者児童福祉事業を運営していたが、これまで従業員向けの退職金制度がなく、新たに制度を整備したいとの相談があった。 ・小規模な事業所ではあるものの、従業員が将来に向けて資産形成できる福利厚生制度として、企業型DCを中心とした退職金制度を検討したいという希望があった。 ・また従業員だけでなく役員についても企業型DCを活用し、法定上限まで掛金を拠出できる制度設計とすることで、将来の資産形成と社会保険料負担の軽減を両立させたいという要望があった。 ②争点 ・従業員6名という小規模な事業所において、…
助成金を活用したPOSレジシステム機能拡張と賃上げの実現 ①相談内容 複数店舗を運営する小売業のお客様から、POSレジシステムの運用についてご相談をいただきました。 商品マスターデータに売価情報が登録されていない商品があり、店舗では商品ごとにバーコードシールを貼付する作業が発生していました。そのため、店舗スタッフの負担が大きく、業務効率の改善が課題となっていました。 また、パート・アルバイト従業員が多く在籍しており、毎年の最低賃金引上げへの対応に伴い人件費が増加する中、生産性向上と賃上げを両立できる方法を検討したいとのご相談を受けました。 ②争点 今回の争点は、POSレジシステ…
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