キャリアアップ助成金を活用し、採用から正社員登用までの仕組みを整備 ①相談内容 飲食チェーンA社では、社員・アルバイトの入退社が激しく、社員定着に長年苦労されており、何か対策はないかとの相談があった。 ②争点 有期契約社員のキャリアアップ計画を作成し、正社員登用までの手続きや評価基準を明文化。 策定した正社員登用ルールに基づいて、有期契約社員の正社員登用制度を運用。 有期契約社員の正社員化に取り組んだ事業主に対して支給されるキャリアアップ助成金を活用。 ③解決内容 ・早期離職対策として、同じ職種に対して正社員・契約社員の2つの求人票を公開しました。応募者に対して、…
飲食店のベテラン職人の退職金準備として企業型DCを導入 ①相談内容 兄弟で和食料理屋と食料品販売業を経営。会社を20年間運営してきたが退職金制度はなく、老後の資産形成に不安を感じていた。 友人から企業型DCの評判を聞き、導入を検討したいと相談があった。 ②争点 ・投資経験がなく、普段忙しいので情報を集めたり、知識を得たりする時間は十分には確保できない。友人が勧めてくれたとは言え企業型DCで本当に資産が増やせるのかどうしても不安が残る。 ・二人とも50代なので投資期間が足りるのか、退職金として十分な金額を準備出来るのか疑問がある。 ・本当に少人数でも導入できるのか、自分たち役員だけ…
住宅手当を再設計し、割増賃金を適正化 ①相談内容 顧問先の製造業A社から、「割増賃金の計算方法に誤りがあるかもしれない」との相談がありました。確認したところ、時間外労働に対する割増賃金の基礎単価から、一律に支給している住宅手当を除外していたことが判明しました。 ②争点 割増賃金の基礎となる賃金には、基本給のほか、所定労働時間の労働に対して支払われる賃金のうち、法令で除外できると定められたものを除いた全てが含まれます。 住宅手当は、家賃などの実費に応じて支給される場合のみ除外可能ですが、一律に定額で支給される住宅手当は除外できず、割増賃金の基礎単価に含める必要があります。 A社の場合…
「固定残業代」導入で、給与計算をシンプルに ①相談内容 契約企業の清掃サービスを行う顧問A社では、契約先ごとにサービス提供時間が異なるうえに、当日の時間変更も頻繁に発生するため、時間外労働、深夜労働の把握が難しい。人件費が把握しやすく、シンプルな賃金制度に変更したいとの相談があった。 ②争点 契約先ごとの勤務時間が流動的なため予定外の残業や深夜勤務が発生しやすく、割増賃金が必要になる。 正確な労働時間の記録や管理が難しいという問題点があった。 ③解決内容 ・過去６か月間の各従業員の勤務実績を分析し、時間外労働・深夜労働の実態を把握。 ・勤務実態に適…
急速な事業拡大・次期経営者への代替わりに備えるため人事評価システムを導入 ①相談内容 今まで従業員の目標管理や評価を全てExcelの管理表と紙ベースの評価シートで管理しており、また社員数が少なかったために社長や専務が人事評価業務の大半を担っていた。 10名ほどの社員数が20名ほどに増え、数年で社員数が倍以上になるほどの急速な事業拡大が発生した。 また、次の経営者へ代替わりをするため、人事評価制度を見直す必要があった。 ②争点 今まで社長や専務が担っていた人事評価業務を棚卸しして、体系的に整理することが必要となった。 特に以下2点の改善が必要だった。 ・人事評価業…
子育て中の従業員が制度を理解するための工夫 ①相談内容 育児介護休業法が改正され、事業主から子育て中の従業員に周知や意向確認する事項が増えた。 妊娠、出産を申し出た際、3歳になるまでの1年間の間、など多数の周知タイミングでの対応事項があり、とりこぼしが心配。 ②争点 育児休業、産後パパ育休の制度説明など、法改正前からの対応事項と、令和7年の法改正で新たに必要となった「柔軟な働き方を実現するための措置」などの対応事項がある。 厚生労働省等の既存の資料では、今回の法改正に特化した説明パンフレットはあるものの、育児をする従業員に関する総合的な資料で分かりやすいものがない…
従業員の育児休業取得に対する助成金活用 ①相談内容 顧問客より従業員が産休・育休を取得することになり、代替要員として新たに従業員を採用したので、入社手続きをしてほしいとの連絡があった。 ②争点 従業員の産休・育休取得は、企業にとって避けられない重要なライフイベントへの対応だが、これに伴う業務体制の見直しや代替要員の確保など、企業側の負担も少なくない。 厚生労働省の助成金の中には、従業員の育児休業取得や職場復帰を支援する取り組みに対して支給されるものがあるが、残念ながらあまり知られていないため活用できていない企業が多い。 ③解決内容 ・育児休業に関する…
労働時間の見直し ①相談内容 新入社員から開店前の朝礼と清掃時間は労働時間に含まれないのかと質問を受けた。どう対応したらよいか。 ②争点 朝礼と清掃は労働時間か？ 労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指す。したがって、以下のような場合には、朝礼や清掃も労働時間に該当する。 ・会社の就業規則や業務指示により参加・実施が義務付けられている場合 ・不参加によって評価や賃金に不利益が生じる場合 ・業務遂行に必要な準備行為として位置づけられている場合 ③解決内容 相談を受けた企業では、「慣習」として朝礼と清掃が始業前に行われていたが、実…
従業員の士気向上と定着率を高めるために企業型DCを導入 ①相談内容 前年、前社長が大きな問題を起こしてしまったことで会社全体にダメージを与えており、従業員にも動揺が拡がっていた。 ②争点 従業員の離職率を抑えて行くため、モチベ―ションをアップさせるために何が必要かを考えた。 ・単純な賃金アップでは一時的な問題解決にしかならない ・会社の将来を見据えて従業員が希望をもって働くことのできる環境を整える必要がある ・今後、有能な人材を獲得していくためにも繋がっていく施策を考えたい ③解決策 従業員の退職後の生活を守る姿勢を示すことで離職防止を防ぐため、退職金制度としての企業型DCを…
クラウド型勤怠管理システムの導入事例 ①相談内容 従業員150名超の介護福祉施設で「従業員が増え、勤務地も複数ある中で効率的な時間管理ができる勤怠システムを導入したい」との相談あり。 ②争点 複数勤務地があり、従業員が多数いても管理できるクラウド型の勤怠システムの選定・導入。 初期費用が高いオンプレ型のシステムと初期費用は安いが運用コストが必要なクラウド型システムを比較検討。 クラウド型システムは随時システムの更新がされ、タイムリーなデータ集計ができるメリットが大きい。 ③解決内容 様々な勤怠システムがある中で、クラウド型で一元管理でき、かつ設定や導入サポートが充実している…
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