人材定着と老後資金準備を同時に解決 歯科医院の企業型DC活用術
①相談内容
・開業以来、地域で高い評価を受け、新規患者の受け入れを制限するほどの人気歯科医院。
・院長自身の老後資産形成や退職金準備について検討していた。
・税制優遇を受けながら効率的に資産形成できる方法を探していた。
・今後の人材採用や定着を見据え、福利厚生制度の充実も課題となっていた。
・過去にも企業型DCの提案を受けたことはあったが、制度内容や導入負担への不安から導入には至っていなかった。
②争点
・院長および役員である配偶者（社会保険被保険者）の退職後資金を、税制優遇を活用しながらどのように準備するか。
・小規模な医療法人でも無理なく導入・運営できる制度設計が可能か。
・忙しい診療業務の中で、導入手続きにかかる時間や事務負担を最小限にできるか。
・従業員にとっても魅力的な福利厚生制度として活用できるか。
・将来的な人材確保・定着にどの程度寄与できるか。
③解決内容
・企業型DCを、制度設計を選択制にて導入。
・役員・従業員ともに月額上限55,000円まで拠出可能な制度設計を実施。
・院長と役員である配偶者（社会保険被保険者）の加入で合計年間132万円の非課税拠出枠を確保。
・将来的に従業員数が増加した場合でも継続利用できる福利厚生制度として整備した。
・個人の資産形成支援と退職金準備を両立できる仕組みを構築した。
④社労士所感
・医療法人では院長個人の老後資金準備と、従業員向け福利厚生制度の整備を同時に検討されるケースが増えている。
・特に歯科医院は院長夫妻で経営されているケースが多く、夫婦で企業型DCを活用できるメリットは非常に大きい。
・近年は保険を活用した役員退職金準備の税務メリットが縮小しており、企業型DCは代替手段として注目されている。
・また、人材不足が深刻化する医療業界では、給与だけでなく資産形成支援制度の有無が採用力や定着率に影響する場面も増えている。
・小規模事業所であっても導入可能な制度設計を行うことで、経営者・従業員双方にメリットのある福利厚生制度として活用できる。
