人材確保・グローバル化を目指す企業を支援

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グローバルに活躍する企業を応援!
            外国人材の採用・雇用

大手企業のサポート実績・ビザ手続きも代行・全国相談対応

インバウンド・アウトバウンド
双方で
グローバルに活躍する
企業を応援したい

ロイヤル総合研究所では、外国人雇用を実施・検討をされている企業や監理団体、登録支援機関等の各種団体に向けて、
適法な運営ができるよう法的支援を行っております。
労働法や入管法を含めた関係法令を含めて、日本国内企業や海外進出を検討されている企業の双方を総合的に支援いたします。
大手企業から中小企業まで幅広い企業の外国人雇用支援を行ったサポート実績がございますので、お気軽にご相談ください。

  • 企業の雇用状況を把握して最適な人員計画を策定

    企業の雇用状況を把握して
    最適な人員計画を策定

    外国人雇用を検討する際には、社内での人員配置や業務内容を考慮して採用段階で人員計画を策定していくことが重要です。各企業の人手不足状況や採用を検討したい対応業務を整理したうえで、在留資格と連動して最適な人員計画を策定いたします。日本国内はもちろん海外拠点との連携を踏まえたご提案が可能です。

  • 外国人雇用で発生する
            各種手続きもアウトソーシング可能

    外国人雇用で発生する
    各種手続きもアウトソーシング可能

    外国人材が日本で就労をしていくためには、業務内容に沿った在留資格の取得が必要となります。当事務所では在留資格(ビザ)申請業務の代行をはじめとして、入退職時の手続きや雇用中の届出書類に関する作成を踏まえて、面倒な手続き業務をアウトソーシングいただくことで総合的に対応いたします。

  • 日本の労働法を考慮した労務管理体制の整備

    日本の労働法を考慮した
    労務管理体制の整備

    日本国内で雇用をするうえでは日本の労働法が適用されるため、外国人材にも理解をしてもらうことができるよう、雇用契約書や就業規則の整備も重要です。当事務所では、日本人社員から外国人社員を含めて社内での労務管理体制の構築に向けたサポートを行います。適法な労務管理体制を整備しておくことで、更なる事業拡大にも繋げていくことが可能です。

  • 経費削減に向けた社内体制の提案まで対応

    経費削減に向けた
    社内体制の提案まで対応

    外国人雇用の分野は制度内容が複雑である分、最善な雇用体制の構築を行うためには多くの情報収集を行う必要があります。当事務所では、各企業の情報を把握したうえで、支援業務の内製化や登録支援機関事業等への展開を含めた体制構築をご提案いたします。社内でのリソースを確保せず、外注いただくことで外国人法務部として支援を行います。

よくあるご相談事例

  • 人材確保のため、採用を始めたいが何から始めれば良い?

    日本人社員の確保が難しい場合や、外国語対応等のスキルを生かす際に外国人材の採用を検討される企業様から多くご相談をいただいております。適法な雇用体制を構築するためには、採用段階で人員計画や書面の整備を行っておくことが最も重要です。採用に向けて整備すべきポイントをおさえたうえで、採用に向けて伴走型での支援を行います。

  • 外国人雇用において発生する手続きを知りたい

    まず、外国人社員の場合であっても日本人社員と同様に入退社時の手続きを行う必要があります。さらに外国人材特有で必要な在留資格の取得・変更のための手続きや、転職時の届出を踏まえて付随的に発生する手続きがあります。適切なタイミングで内容を整備した手続き書面の作成・チェックが重要となります。

  • 海外現地の子会社と連携をしていきたい

    近年、日本国内から海外現地への子会社や拠点展開を実施される企業様が増えています。企業内転勤や企業単独型等の制度を活用して、海外現地の子会社との連携も検討可能です。現在の社内体制や目指していきたい方針を踏まえて、最適な活用方法をご提案させていただきます。

  • 外国人材の監理事業・支援事業を拡大していきたい

    外国人労働者の増加に伴って、監理団体(監理支援機関)や登録支援機関、人材紹介事業等の関連事業の展開を検討される企業様からのご相談にも対応しております。適法な事業運営を行うことが結果として各事業の拡大に繋げていくことが可能です。許認可の取得から運営・事業拡大に向けた社内体制の整備を支援いたします。

当事務所のサポート内容

  1. 外国人材採用支援

    外国人雇用を検討・実施されている企業様に向けて、人員計画の策定をスタートとして「採用媒体の選定」「応募者に関するリーガルチェック」を行い、外国人材の採用に向けた支援を行います。入管法や労働法の観点から採用前段階にて問題やリスクのある書面等は事前にチェックを行い、雇用契約書や就業規則等で整備が必要な書面に関する見直しも専門家としてアドバイスが可能です。採用段階で整備をしておくことが、結果として中長期的な定着を見据えた適法な雇用体制の構築に繋がります。

  2. 外国人材の労務管理支援

    外国人材の適法な受入れ体制を維持していくためには、外国人材の労務管理体制を整備しておくことが重要です。「外国人社員が妊娠をした場合の産休・育休はどうなる?」「在留資格の更新で追加書類を求められたが、どう対応すべきか分からない」等、日常的な業務のなかで疑問点が出てくることも多くあります。すぐに回答がもらえる相談先として、日本人社員・外国人社員の双方で総合的に労務管理に関するご相談に対応が可能です。

  3. 外国人雇用における各種手続き代行

    外国人雇用においては「雇用契約書・就業規則の見直し」から「在留資格(ビザ)申請」まで様々な手続きが発生いたします。日本人の労務管理に加えて、外国人材特有で発生する手続き業務を含めて総合的に対応をいたします。外国人を採用するにあたって社内リソースを確保するには、複雑な関係法令を理解したうえで対応する必要があるため、多くの工数がかかります。面倒な手続きを一括してアウトソーシングいただくことで、社内工数の削減にも貢献いたします。

  1. 海外進出時の労務管理支援

    日本企業にて海外進出を検討する際には、現地での事業開始に向けて日本企業から日本人社員の出向を検討される企業様も多いかと思います。海外赴任・出向を行う際には、労務管体制としてどの制度が適用されるのか十分に理解をしておくことが重要です。当事務所では、海外進出時の労務管理体制について、整備をしておくべきポイント等をまとめてアドバイスをさせていただきます。

  2. 海外赴任・出張時の手続き代行

    海外赴任・海外出張時における労務管理体制の構築をはじめとして、整備を行ううえで発生する各種手続きについても当事務所にて代行が可能です。外国人雇用と同様に現地法令を含めて適用範囲を把握したうえで、必要な手続きのアドバイスからアウトソーシングまで総合的に対応が可能です。面倒な手続きを外注いただくことで、スムーズな海外展開に向けた社内体制の構築を実現します。

  3. 海外現地支社との連携を踏まえた体制構築

    海外への子会社や関連会社を設立・開拓をされた際には、日本人社員の海外赴任をはじめとして海外現地からの日本への出張も想定されます。当事務所ではアウトバウンドとして海外赴任に関する体制整備はもちろん、インバウンドとなる外国人社員の日本での就労に関するご相談にも対応可能です。世界各国の拠点との連携を踏まえて、最適な体制構築をご提案させていただき、手続き業務を含めたトータルサポートが可能です。

監理団体・監理支援機関

  • Support 01

    監理団体・
    監理支援機関の
    設立・許認可手続き

    監理団体を設立するためには、事業協同組合の設立、監理許可申請の手続きが必要です。設立に向けた中央会とのやりとりから、許認可取得に向けた手続きまで総合的に代行いたします。

  • Support 02

    外部監査人

    監理団体の運営にあたっては、外部役員もしくは外部監査人が必要です。入管法・技能実習法に精通した専門家が、適法な運営に向けて定期的な監査業務と、監査内容を踏まえた改善事項に関する洗い出し・アドバイスを行います。

  • Support 03

    顧問契約

    監理団体の適法な運営体制を維持するためには、定期的に相談できる専門家との連携が重要です。当事務所と顧問契約を締結いただくことで、迅速なチャット対応で運営上の疑問・課題を解決いたします。

登録支援機関

  • Support 01

    登録支援機関設立

    登録支援機関の設立する際には、入管庁への登録支援機関の登録申請を行う必要があります。申請与件を踏まえたうえで、要件充足に向けたアドバイスから、登録申請の代行までサポートを行います。

  • Support 02

    ビザ(在留資格)申請

    登録支援機関での特定技能ビザに関する書類作成は企業、もしくは行政書士への委託が必要です。董グループでは、登録支援機関からご紹介いただいた企業情報をベースに、特定技能ビザの申請を代行いたします。

  • Support 03

    顧問契約

    登録支援機関は、入管法に基づいた支援業務を適法に遂行する義務があります。支援業務の実施状況や届出内容等のチェックについて、顧問契約にて継続的な相談対応を行います。

お客様の声

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運営会社概要

企業名

社会保険労務士法人
ロイヤル総合研究所
Royal research institute

関連会社
行政書士事務所 ロイヤル総合研究所
Royal research institute
株式会社 ロイヤル総合研究所
Royal research institute
電話番号 050-5526-7185
FAX番号 050-3730-1283
住所 〒422-8062
静岡県静岡市駿河区稲川二丁目2番1号 セキスイハイムビルディング 6階 
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