慢性的な人材不足に悩む介護施設が企業型DCを導入した理由
①相談内容
・慢性的な人材不足と高い離職率に悩んでいた。
・求人募集を行っても応募が少なく、採用活動が年々難しくなっていた。
・「他社との差別化になる福利厚生を導入したい」と考えていた。
・就業規則の見直しを進める中で、社会保険労務士から企業型DCの提案を受けた。
・従業員だけでなく会社にもメリットのある制度であれば導入を前向きに検討したいとの相談をいただいた。
②争点
・人材採用につながる福利厚生制度として本当に効果があるのか。
・従業員全員が加入しなければならない制度ではないか。
・会社・従業員双方にとって負担が大きくならないか。
・社会保険料や税制面のメリットを活かせる制度設計ができるか。
・将来的な運営負担を抑えながら継続できる制度か。
③解決内容
・従業員が加入するかどうかを自由に選択できる「選択制企業型DC」を導入。
・生涯設計手当を活用し、役員・従業員ともに月額55,000円まで拠出できる制度を整備。
・希望者のみが加入する仕組みとしたことで、多様なライフスタイルに対応できる福利厚生制度を実現。
・所得税・住民税の軽減や社会保険料算定対象外となるメリットについて従業員へ丁寧に説明。
・採用時には「企業型DC制度あり」を福利厚生としてアピールできる環境を整備。
・導入コストも想定より低く抑えられ、中長期的な人材確保策として活用することとなった。
④社労士所感
介護業界では慢性的な人材不足が続いており、「給与を上げること」だけでは採用競争力を維持することが難しくなっています。
そのような中、企業型DCは**”将来への安心”を提供する福利厚生制度**として注目されています。特に若い世代は福利厚生を重視する傾向も強く、「資産形成を支援してくれる会社」という印象は採用活動における差別化にもつながります。
また、今回採用した選択制であれば、加入するかどうかは従業員自身が選択できるため、多様な働き方や家計状況にも柔軟に対応できます。
企業型DCは単なる節税制度ではなく、**採用力・定着率・従業員満足度を高める”経営戦略としての福利厚生”**として、今後さらに導入が広がる制度だと考えています。
