従業員の柔軟な選択を尊重しつつDBからDCへのスムーズな移行を実現
①相談内容
・長らく退職金制度として利用していた確定給付企業年金（DB）の終了を受け、新たな受け皿となる制度が必要となった。
・DBで積み立ててきた資産を税制メリットを活かしたまま、スムーズに次の制度へ移換し、継続して運用できる仕組み作りを最優先事項として、専門的な観点からの具体的な解決策を求められた。
②争点
・既存のDBから企業型DCへ資産移換の際、従業員に税制面等の不利益が生じないよう移換手続きを円滑に進められるか、また過去の積立分を適切に引き継げるかが、検討における大きな焦点となった。
・既に個人でiDeCoに加入している従業員に対し、企業型DCへの加入や移換を強制するのではなく本人の意向を尊重できることが課題だった。
・案として「マッチング拠出」か「iDeCoとの併用」かを選択できる柔軟な制度設計をいかに実現するかを検討した。
③解決内容
・会社拠出部分は役職に応じて月額5,000円から20,000円を会社が拠出する「退職金制度」として設計。
・加えて従業員自身が給与の中から掛金を上乗せできるマッチング拠出を導入。
・既存のiDeCo利用者に関しては、企業型DCへ資産移換をするか、iDeCoを継続して企業型DCと併用するかを選択できることとした。
・会社拠出を月額5,000円～20,000円なので併用も十分可能となっている。
・iDeCo資産を移換したものはマッチング拠出を利用できることした。
④社労士所感
補足事項として下記が挙げられます。
・従業員の年齢層も踏まえ、将来の受給額を最大化できるよう資格喪失年齢を65歳に設定。
・事業主返還を設けることで組織としてのリスク管理も行い、小規模組織でありながら大手企業並みの手厚く、かつ柔軟な福利厚生環境を整えることに成功。
今後は従業員が自ら運用を行う「参加型の年金制度」への意識変容を促すため、投資教育の継続的な実施が不可欠であり、65歳定年を見据えた長期的なライフプランニングの支援を通じて、少人数の組織だからこそ可能な、一人ひとりの将来の安心に寄り添った福利厚生の充実を図っていくことが期待される。
