Q1. 御社の企業概要について教えてください。
河村歯科診療室は、静岡県焼津市で「歯科医療を通じて地域に貢献すること」を大切に、診療を行っています。特に力を入れているのは、歯の症状やお口の悩みを抱えている患者様に対する歯科治療です。
保険診療だけでなく、インプラントをはじめとする自由診療も積極的に対応し、患者様一人ひとりの状態や希望に合わせた治療を提供しています。単に治療を行うだけではなく、困っている地域の方々が快適に生活できるよう、責任を持って治療に向き合うことを診療方針としています。
Q2. 顧問契約を当事務所に依頼しようと思われたきっかけを教えてください。
顧問税理士からロイヤル総合研究所さんを紹介していただいたことがきっかけです。当時はまだ診療室の規模も小さく、私自身も社労士が具体的にどのような仕事をする専門家なのか、十分に理解していませんでした。
しかし、これからスタッフを雇用し、組織を運営していく中では、労務管理の専門家が必ず必要になるだろうと考えていました。何か問題が起きてから依頼するのではなく、今後必要になることを見越して、比較的早い段階から顧問契約を結びました。
結果として、開業当初から労務に関する相談先を持つことができたため、安心して診療室の運営に取り組めたと感じています。
Q3. 顧問契約をする際に、他の社労士事務所と比較することはなかったのでしょうか。
他の社労士事務所と比較することはありませんでした。紹介を受けた当初から森崎先生に対応していただき、最初からロイヤル総合研究所さんにお願いしようと考えていました。
Q4. 普段、どのような相談をしているか教えてください。
スタッフの出産や育児休業に伴う対応、各種手続きなどについて相談しています。歯科医院は女性スタッフが多い職場ですので、出産や育児と仕事を両立できるよう、制度を適切に運用することが必要です。また、外部委託で勤務している矯正歯科の先生との契約について、契約内容を確認していただくこともあります。法的な根拠に基づいて具体的なアドバイスをいただけるため、安心して手続きを進められています。
Q5. 御社が当事務所と契約をしてどのようなメリット（良かったこと）がありましたでしょうか？
大きなメリットは、スタッフに安心して働いてもらえることです。採用時にも、「社労士がついている診療室だから、労務管理がしっかりしている」と感じてもらえることは、特に女性スタッフにとって大きな安心材料になると思います。
歯科・医療業界には、育児休業や有給休暇を取得しにくいのではないかというイメージを持っている方もいます。しかし、外部の専門家に相談できる体制があることで、出産や育児などのライフイベントにも適切に対応できます。
院内だけで判断するのではなく、必要に応じて社労士の意見を確認した上で説明できるため、スタッフにも納得してもらいやすくなりました。こうした安心感が、スタッフの高い定着率にもつながっていると感じています。
Q6. 顧問契約後、「想定外に良かった」と感じたことはありますか？
契約前には知らなかった制度や労務上の知識を教えていただけることです。例えば、キャリアアップ助成金のような制度は、自分で調べるだけでは存在そのものに気づかないこともあります。会社にとって活用できる制度を専門家から提案してもらえることは、大きなメリットです。
当初は、何かあったときに相談できる存在を想定していましたが、実際には問題解決だけでなく、自分が知らない知識や制度を事前に教えてもらえることにも大きな価値を感じています。
Q7. 当事務所を上手に活用していただくポイントは何がありますでしょうか？
一番のポイントは、できるだけ早い段階で契約することだと思います。何か問題が起きてから依頼するのではなく、何も起きていないときから相談できる体制を作っておくことが重要です。
特に、規模の小さい診療室ほど、早めに社労士を入れた方が良いと思います。組織が大きくなってから社労士と契約して労務体制を整えようという診療室もあるかと思いますが、小さいうちから健全な労務体制を整えておけば、スタッフにも「きちんとした運営をしている診療室だ」と伝わり、定着率の向上にもつながります。
可能であれば、開業後ではなく開業準備の段階から相談するのも良いと思います。最初から専門家と一緒に仕組みを作ることで、将来の労務トラブルを予防しやすくなります。
Q8. 最後に、顧問契約を検討されている経営者の方にメッセージをお願いします。
今の時代、人を雇って事業を経営するのであれば、社労士は欠かせない存在になってきていると思います。業種にかかわらず、人が集まれば考え方や事情の違いが生まれ、何らかの問題が起きる可能性があります。
そのような問題に対して社労士は、感情や院内の慣習で判断するのではなく、法的な根拠をもって解決へ導いてくれます。また、問題が起きてから解決するだけでなく、あらかじめルールや体制を整え、トラブルを未然に防ぐこともできます。
もちろん、人材をどのように管理し、どのような職場をつくるかを考えるのは経営者の役割です。その上で、社内の状況を社労士へ正確に伝え、専門的なアドバイスを受けることが大切だと思います。
経営者が一人で抱え込まず、早い段階から専門家の力を借りることが、スタッフを守り、経営者自身が本来の仕事に集中することにもつながると思います。
