若い従業員が長く働ける職場へ。企業型DCで退職金制度と福利厚生を充実
①相談内容
・会員制ジムを運営するフランチャイズ店舗オーナーから従業員が安心して長く働ける職場環境を整えるため、退職金制度を導入したいとの相談があった。
・ロイヤル総合研究所のホームページで企業型DCに関する情報を見て、問い合わせをいただいた。
・フランチャイズ本部には「全ての従業員に同じ環境を提供したい」という考えがあり、企業型DCの導入にあたっても全員が加入できる制度を希望していた。
・当初は会社が毎月一定額を拠出する一律上乗せ給付を検討しており、従業員は月額15,000円、役員は月額55,000円の掛金を想定していた。
②争点
・従業員の平均年齢が26歳と若く、退職金制度の充実だけでなく、従業員自身が将来に向けた資産形成に取り組める仕組みをどのように整えるかがポイントとなった。
・全員加入を基本としながらも従業員それぞれの生活状況や資産形成に対する考え方に応じて掛金額を柔軟に選択できる制度設計が求められた。
・役員についても、今後の役員報酬や掛金額の変更を見据え、将来的な制度運用の自由度を確保する必要があった。
・さらに今後の多店舗展開を見据える中で、スタッフの採用・定着につながる福利厚生制度として、企業型DCをどのように活用するかも重要な検討事項となった。
③解決内容
・当初検討していた一律上乗せ給付方式から、会社が一定額を拠出する「基本給付金」と、本人が希望に応じて掛金額を選択できる「加算給付金」を組み合わせた、A＋B方式の企業型DCを導入することとした。
・基本給付金は月額15,000円とし、すべての従業員が加入できる仕組みを整えた。これにより、会社として従業員の将来の退職金準備を支援する制度とした。
・加算給付金については、月額最大40,000円の選択制を採用。従業員が自身のライフプランや資産形成に対する考え方に応じて、掛金額を選択できるようにした。
・役員についてもA＋B方式を採用することで、今後の役員報酬や掛金額の変更に対応しやすい制度設計とした。
・資格喪失年齢は60歳とし、事業主返還の規定も設けることで、長期的な勤務を支える退職金制度として整備した。
④社労士所感
今回の事例では従業員数5名という小規模な事業所でありながら、将来の多店舗展開を見据え、早い段階から退職金制度の整備に取り組んだことが大きなポイントです。
・退職金制度は、一定の勤続年数を経た従業員のためだけのものではありません。特に若い従業員が多い職場では、早い段階から資産形成を始められる環境を整えることが、将来への安心感につながります。
・今回採用したA＋B方式は、会社が一定額を拠出することで従業員の退職金準備を支援しながら、本人の希望に応じて掛金を増やすこともできる仕組みです。会社による福利厚生の充実と、従業員自身の資産形成の両方を実現できる点が特徴です。
・また企業型DCは、従業員だけでなく役員も加入できる制度です。今回のように、将来の役員報酬や掛金額の変更を想定して柔軟な制度設計を行うことは、事業の成長に合わせて制度を活用していくうえでも重要です。
・今後、多店舗展開を進めていく中では、スタッフの採用や定着がますます重要になります。給与だけでなく、退職金制度や福利厚生の充実も、求職者が職場を選ぶ際の判断材料の一つとなります。
企業型DCは、大企業だけの制度ではありません。今回のような小規模事業所でも、経営者の考え方や従業員構成に合わせた制度設計が可能です。
従業員が安心して長く働ける環境を整えることは、将来の事業成長を支える基盤づくりにもつながります。今回の企業型DC導入が、従業員の資産形成を支えるとともに、今後の採用力強化や職場への定着につながることを期待しています。
