企業型DC早期導入で実現！採用ブランド力強化と従業員の定着率アップ
前回は企業型確定拠出年金（企業型DC）を活用した社長の退職金準備のお話をしました。従業員には老後の資産形成に大きなメリットがあります。更に企業側も人材採用や定着率アップの効果があります。今回はこの点を中心に解説します。
節税しながら従業員の老後資産をサポート
企業型DCは、厚生年金の被保険者である従業員が希望すれば加入できます。例を挙げて従業員の資産形成のメリットを見て行きます。
大学新卒22歳から企業型DCに加入、60歳で受給とします。38年間、毎月1万円拠出した場合、積立金は456万円になります。これをS＆P500（米国の代表的な株価指数）を指標とする投資信託で運用すると平均利回りは8％（1991～2021年の30年間）なので、38年間で約2950万円に増えていたことになります。資産運用の世間水準を見ても、定期預金ではメガバンクで0.002％程度の利息に対して企業型DCの平均利回りは3.8％なので期待できる運用成果についてその差は歴然です。
企業型DCは税制面でも大変優遇されています。例えば給与25万円の従業員が毎月1万円を貯金した場合と、企業型DCで積み立てた場合を比較します。（図参照）
前者は25万円、後者は24万円を基に社会保険料や税金が計算されるので手元に残る金額は企業型DC利用の方が毎月約3,500円お得になります。社会保険料は労使折半ですので従業員の社会保険料が下がれば企業の負担も軽減されます。
近年、離職率の高さに悩む経営者も多いと思います。理由の多くに「将来への不安」があります。企業型DCを導入して「この会社で働いていれば老後資産の不安はない」と感じ、安心して働き続けてもらえるのは大きなメリットと言えます。
企業型DCの早期導入が人材採用に大きな効果を生む
慢性的な採用難も中小企業の経営者が抱える課題です。若者が仕事を探す際、以前は「給料が高い」「休みが多い」等が重要視されていましたが、最近では若者の意識も大きく変わり、「福利厚生が充実しているか」に注目する若者がどの調査結果でも上位を占めています。
また2022年4月から高校で投資教育の授業が始まり、投資教育を受けた学生が2025年4月から新社会人になります。資産形成や投資の知識をもち、充実した福利厚生を求める若者は企業型DCを導入している企業に対して好印象を抱く可能性が高いです。
ひと昔前は、社会保険に未加入の中小企業も多かったのですが、今は「社会保険加入は当たり前」です。企業型DCも10年後には「加入が当たり前」になると考えられます。
お金の不安を抱えたままでは従業員は会社に貢献したいと思ったり、自分にしかできない仕事をしたいと考える余裕はありません。企業型DC導入は企業の将来を見据えて打っておくべき、重要な選択肢のひとつです。
今後、人材採用が更に厳しくなることが予測されますので、若者の仕事選びに効果的な企業型DCを少しでも早く導入することをおすすめします。
