受け取る金額を最大化する！確定拠出年金の賢い運用法

従業員の老後の安心をつくる「企業型確定拠出年金制度」その受取額を考える

慢性的な人手不足が続く中小企業の経営者や人事労務担当者の皆さまにとって、従業員の福利厚生は企業価値を高め、優秀な人材を惹きつける大切な要素です。その中でも近年、益々注目を集めているのが「企業型確定拠出年金制度（以下、企業型DC）」です。企業型DCは、導入する企業にも従業員にも大きなメリットがあります。そして、賢く運用すれば受け取る金額を大きく増やすことも可能です。
今回は「どうすれば確定拠出年金の受取額を最大化できるか？」という視点から、受け取り方法、シミュレーション、税制、運用のポイント等、初めてでもわかりやすく解説します。

企業型DCの受取方法

退職後、積み立てた企業型DCの資産はどう受け取るのか？選び方によって最終的な手取り額が変わることがあります。
企業型DCの受け取り方法には以下の2つの基本的なパターンがあります。
・一時金：積立てた資産を一括で受け取る方法。
・年金：分割して一定期間（5年、10年、15年、20年の中から選択）で受け取る方法
また両者を組み合わせた「併用型」も選択できます。
一般的には一時金で受け取る方が多いのが実情ですが、年金受け取りや併用型も、そのメリット・デメリットをしっかり比較検討の上、選択いただくのが良いでしょうか。
受取額を最大化するためのポイントは「できるだけ税金を抑えて、計画的に受け取る」ことです。特に退職時の収入や、他の退職金との兼ね合いを見ながら、一時金と年金のバランスを検討しながら計画を立てることが大事です。

受取額の計算方法と具体例

企業型DCは、同じく企業年金制度として利用されている「確定給付企業年金」と異なり、最終的な受取額は運用成果や受取時期によって大きく変動します。そのため、シミュレーションによって将来の見通しを立てることが非常に重要です。
例えば、毎月20,000円を30年間積み立てた場合を見てみましょう。
直近の統計では、企業型DCの平均利回りは6.9％となっています。ここでは仮に5％の利回りでみていきましょう。
• 総拠出額（積立金額）：720万円
• 運用後資産：約1,630万円（+910万円）
いかがでしょうか。長期・分散投資、複利効果によって、積立金額の2倍以上の資産形成をすることができます。
※上記は、あくまで例であり実際の利率や手数料で変動します。

受取時に活用できる税制優遇

企業型DCは税制優遇が魅力のひとつですが、「受取時の税金」について正しく理解しておく必要があります。
●一時金受取：退所得控除を活用できます。
●年金受取：公的年金等控除を活用できます。
一時金受取の場合で、企業型DCの圧倒的な税制優遇をみてみましょう。退職所得控除額の計算方法は下記の通りです。
●勤続20年以下：40万円×勤続年数
● 勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
ここでいう勤続年数は、企業型DCでは積立期間と読み替えます。これは、実は確定拠出年金の個人型であるiDeCoの積立期間も通算されます。
既にiDeCoに加入していた従業員にとっては大きなメリットです。仮に企業で導入していなかった場合でも、まずはiDeCoから始めておくのも良いかもしれません。
先述の通り、毎月2万円を30年積立て、年利5％で運用すると資産額は1,630万円になります。この場合の控除額は下記の通りとなります。
●800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円
では実際にどの程度の課税がされるというと
●（1630万円－1500万円）÷2＝65万
●65万×5％×102.1％＝33182.5円
いかがでしょうか。企業型DCの税制優遇のメリットを感じていただけることと思います。また、この控除の範囲内に資産額を収めた場合は、一時金を非課税で受け取ることも可能です。

企業型DCの運用方法とその影響

企業型DCは、加入者自身が資産運用を行う制度です。
この「自分で選ぶ」運用が、将来の受取額に大きく影響します。ここでよく使う言葉がリスクとリターンです。
リスクとは投資した金額が増える可能性もあれば、減る可能性もあることを指します。具体的には以下のようなリスクがあります。
・価格変動リスク: 市場の価格が変動することで、資産価値が増減するリスクです。株式や債券、不動産など、多くの投資商品がこのリスクを持ちます。
・信用リスク: 発行体の信用度が低下した場合、投資の価値が下がるリスクです。企業の倒産や国の財政破綻などが該当します。
・流動性リスク: 資産をすぐに現金化できないリスクです。不動産投資などでは、物件をすぐに売却できない場合があります。
リターンは、投資によって得られる利益を指します。具体的には、株式の配当や売却時の値上がり益（キャピタルゲイン）などが含まれます。リターンはリスクを取ることによって得られる報酬とも言えます。
一般的に、リスクが高い投資ほどリターンも高くなる可能性があります。
リスクとリターンは密接な関係性を持っています。リスクを低く抑えればリターンも低くなり、逆にリスクを取ればリターンも大きくなる可能性があります。
企業型DCでは、投資信託を中心とした金融商品を選択します。定期預金等の「元本確保型」商品はリスクが低く安全と言われていますが、その分リターンも小さくなります。
商品の多くは「元本変動型」と呼ばれる投資信託です。その中でもリスクが低めのパッシブと、リスクを取ってリターンを取りに行くアクティブとに分かれます。
さらにその中でも、リスクが比較的高い株式型、リスクが低めの債券型などに分かれています。
このように企業型DCでの投資運用は、そもそもリスク分散をしている投資信託を中心に、パッシブ・アクティブ、国内外、株式・債権など分散投資できるように構成されていますので、やさしい投資ともいえます。
とはいえ、投資を行う際にはリスクとリターンの関係を理解し、自分のリスク許容度に応じた投資戦略を立てることが大切です。リスクを管理しながら、適切なリターンを目指すことが成功する投資の鍵となります。
最後に同じ拠出額でも年平均利回り、つまりリターンの大きさによって受取額がいかに大きく変わってくるかについて参考までに例を挙げてみておきたいと思います。
先述と同じく毎月2万円、30年の積み立てでみてみましょう。
• 利回り1%：約840万円
• 利回り3%：約1,160万円
• 利回り5%：約1,630万円（※月2万円×30年の場合）
長期的に見ると、数％の違いが数百万円の差になることがお分かりいただけることと思います。