新型コロナウイルス対策お役立ち情報(4/3青字更新)

※更新個所は青字で表記しています!

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業においては様々な対応が求められております。
時差出勤、テレワーク、出張禁止等の対策をしている企業も少なくありません。
従業員やその家族、お取引先企業様を守る為にも、各企業において感染防止対策への取り組みが重要です。

1.助成金情報

雇用調整助成金ページ(厚労省)

・雇用調整助成金は、やむを得ない事情で従業員を休業させて休業手当(平均賃金の60%)を支払う場合に、その手当の4/5(中小)、2/3(大企業)(解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業)) が助成されま
・新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の特例が実施され、労働者の一時休業などで雇用維持を行った場合で、生産性指標が前年同期比5%以上減少した企業に助成されます。
・特例の内容は以下となります。
 ①休業等計画届の事業提出が可能
 ②生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
 ③最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
 ④事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
 ⑤雇用保険被保険者以外も対象
 ⑥計画届の事後提出を認める(1月24日~6月30日まで)

雇用調整助成金パンフレット

雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金の特例措置の拡大(3/30更新)

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成金制度が創設されます。
・対象:
①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇の取得をさせた事業主。
① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

・支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10(上限8,330円/日額)

・対象期間:令和2年2月27日から3月31日までの間に取得した休暇等 
⇒対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援!
 ※4月以降の助成金・支援金

2020年3月18日に申請受付が開始されました
 支給要件、申請手続等のご案内

「時間外労働等改善助成金」 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内

・新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の特例的なコースを新たに設けられ、3月9日から申請受付が開始されました。

・対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主。

・助成対象の取り組み:
 ①
テレワーク用通信機器(※)の導入・運用。
 ②
就業規則・労使協定等の作成・変更
 
③労務管理担当者に対する研修
 
④労働者に対する研修、周知・啓発。
 ⑤外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等。
 
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

・主な要件:事業実施期間中に助成対象の取組を行い、テレワークを実施した労働者が1人以上いること
・助成の対象の実施期間:令和2年2月17日~5月31日
支給額:補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

・申請は、「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出(締切は5月29日(金))

(関連)時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)

厚生労働省のページから、最新情報を入手するようお願い致します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

2.官公庁からのお知らせ

採用内定取消しの防止について(厚労省) 新卒者に対する採用内定の取消しは、学生・生徒とそのご家族に大きな失望を与えるものであり、できる限り防止することが必要です。「青少年の雇用の促進等に関する法律」第7条に基づき厚生労働大臣が定める指針では、事業主の皆さまに対し、内定取消し防止の努力を求めています。

36協定等の届出は電子申請を利用しましょう(労基署)

就業規則や36協定の届出等により、 労働基準監督署の受付窓口は、来庁者で混み合うことが予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、窓口での届出・申請は避け、電子申請を利用することを推奨します。
健康保険の給付金等の申請は郵送を利用ください(協会けんぽ) 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染リスクを軽減する観点から、任意継続、限度額適用認定証、傷病手当金などのお手続きについては、可能な限り郵送にてご申請いただきますようお願いいたします。
厚生年金保険料等の納付猶予について(年金機構) 今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予(国税徴収法第151条の2)」が認められます
傷病手当金の申請について(協会けんぽ) 被保険者が新型コロナウイルス感染症により、療養のために会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合、傷病手当金が支給されます
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について(概要)
都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働大臣から事務次官に対して指示し、 この趣旨を3月17日の記者会見において厚生労働大臣から説明するとともに、事務次官から依命通達を発出しました。
商工団体への要請(厚労省) 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮について要請しました。
派遣関係団体への要請(厚労省) 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮について要請しました。
新型コロナウイルスの感染対策としてのテレワーク活用(総務省) 新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するためには、多くの人が集まる場所での感染の危険性を減らすことが重要です。通勤ラッシュや人混みを回避し、在宅での勤務も可能となるテレワークは、その有効な対策の一つです。

3.金融・財務面での中小企業者対策

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(セーフティネット保証4号の指定)(経済産業省)

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。

税務上の取扱いFAQ

国税における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応と申告や納税等の当面の事務上の取扱いに関するQA集です。

各種統計・アンケート結果

経団連「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」結果 

経団連が行った「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果です。

新型コロナウイルス感染症対応関連リンク集

新型コロナウイルス感染症対策ページ(内閣官房)

内閣官房のコロナ対策に関するページです。各種情報が掲載されていますので、情報収集にご利用ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

企業の経営者、事業主向けのコロナ対応に関するQ&Aです。

<リーフレット>新型コロナウィルスを防ぐには

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

労働者向けのコロナ対応に関するQ&Aです。

新型コロナウイルスに関するQ&A(関連業種の方向け)

飲食店や小売店等の食品を扱う業種や葬儀業者等の遺体を扱う業種向けのコロナ対応に関するQ&Aです。

相談・受診の目安(厚労省)

相談・受診の前にこころがけていただきたいこと、帰国者・接触者相談センターにご相談いただく目安について記載されております。

 

新型コロナウイルス対策等でお困りの際は、是非一度お問い合わせください。
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社会保険労務士法人・行政書士事務所ロイヤル総合研究所