料金・報酬

社会保険労務士 料金表

 ロイヤル総合研究所社会保険労務士業務の料金表です。

 

【社会保険労務士 料金表】

※お客様の業種、難易度等により価格が前後する場合がございます。

1.社労士アドバイザリー顧問(月額料金)

サービス内容に応じた5段階の料金体系をご用意しております。

コース こんなお客様向け
スモール 定期的な打合せは不要だが、法改正情報等は毎月欲しく、困ったときに相談したい。
ライト 労務相談は頻繁にないが、四半期に1回程度は定期的な打合せをしたい。
ベーシック 隔月ペースで定期的に打合せをしたい。しばしば何かしらの労務相談をしたい。
ゴールド 隔月以上のペースで定期的に打合せをして労務管理を強化したい。
プラチナ 株式上場やISO取得等の特別な目的があり、毎月打合せをしながら労務管理を強化したい。

※テレビ会議やチャットシステムの活用により全国どこでも対応可能です!

コース→ スモール ライト ベーシック ゴールド プラチナ
料金 30,000円 50,000円 80,000円 120,000円 150,000円
※打合せがWEB限定 70,000円 100,000円 130,000円
定期打合せ 

年1回 年4回
四半期ペース
年6回
隔月ペース
年9回
繁忙期除く毎月
年12回
毎月ペース
来訪・WEB

来訪・WEB・往訪
※往訪は3回迄

来訪・WEB・往訪
※往訪は4回迄
来訪・WEB・往訪
※往訪は6回迄
労務相談 月5時間迄 月10時間迄 月15時間迄 月20時間迄 月30時間迄
労務監査 なし 年間40項目迄 年間70項目迄 年間100項目迄 年間150項目迄
労基署調査
改善指導


立ち合いなし


立ち合いなし

立ち合いあり

立ち合いあり

立ち合いあり
労務情報配信
労務書式提供
就業規則改定
就業規則コンサル割引 20% 25% 30% 35% 40%
助成金料金 15% 15% 15% 15% 10% 

※所長・役員による定期往訪ご希望の場合は月額20,000円の加算となります。
※労務相談の時間には、臨時のお打ち合わせ、労務相談対応の調査時間、労基署監査の立ち合い、改善指導時間が含まれます。超過した時間については、1時間について5,000円申し受けます。
※労務監査の項目とはクラウド労務監査ヨクスルの質問項目を指します。
※助成金料金は支給決定額に上記割合を乗じた額となります。(計画届が必要な場合は+1.5万円)
※以下のサービスは上記料金に含まれません。
・人事労務に関する代行手続き(社会保険、労働保険、助成金等):アウトソーシング顧問をご利用ください。
・人事労務に関する制度策定・構築コンサルティグ(人事制度等):人事制度コンサルティングをご利用ください。
・貴社内資料(社内文書、企画書、打合せ用資料等)の作成:別途有償となります。
・人事労務に関するオリジナル資料の作成:別途有償となります。

 

2.社労士アウトソーシング顧問(月額料金)

人数(上限) 月額基本料金 年次業務(年1回の料金)
社保・労保
手続き
社保 算定基礎届(7月) 労保 年度更新(6月)
基本料金 人数料金
(社保被保険者)
基本料金 人数料金
( 労災被保険者)
10 25,000 15,000 700 15,000 700
15 30,000
20 35,000
30 40,000
40 45,000
50 50,000
60 60,000
70 70,000
80 80,000
90 90,000
100 100,000
120 110,000 15,000 600 15,000 600
140 120,000
160 130,000
180 140,000
200 150,000
300 200,000
500 300,000
1,000 600,000 15,000 500 15,000 500
1,500 800,000 450 450
2,000 900,000 400 400
3,000 1,200,000 350 350
5,000 1,800,000 300 300
10,000 3,000,000 200 200
20,000 5,000,000 150 150
※初期セットアップ費用として月額基本料金の50%を申し受けます。

※上記アウトソーシング顧問に含まれない手続き

新規事業所設立時の以下手続き 通常料金 顧問割引料金
社会保険の新規適用 基本50,000円
+1,200円×加入者数
基本30,000円
+1,000円×加入者数
労働保険の成立 基本50,000円 基本30,000円
労働保険料概算申告 基本30,000円
+1,000円×加入者数
基本15,000円
+700円×加入者数
雇用保険の適用 基本50,000円
+1,200円×加入者数
基本30,000円
+1,000円×加入者数
労働保険の本社一括 基本30,000円 基本15,000円
雇用保険事務の本社一括(非該当承認) 基本30,000円 基本15,000円

 

 

3.給与計算代行(月額料金)

給与計算の代行サービスをご提供いたします。
完全WEB化対応のサービスとなっております。

コース⇒
スタンダード
プレミアム
料金 基本料金5,000円
+人数料金(750×対象人数)

※顧問契約なしの場合、基本料金は15,000円
※15名以下の場合、人数料金
は一律8,250円
基本料金5,000円
+人数料金(800×対象人数)

※顧問契約なしの場合、基本料金は15,000円
※15名以下の場合、人数料金
は一律9,000円
給与計算
帳票類作成(PDF)
・給与一覧表・振込一覧表
・住民税一覧表・賃金台帳

・給与明細
WEB明細 ※1
計算結果CSV出力
随時改定対象抽出 ※2
振込データ作成 ※3

※1:各従業員にクラウド上の専用ページを設け、給与明細をアップします。給与計算システムは弊社の独自システムを利用いたします。

※2:社会保険随時改定のために固定給変動後3カ月の給与平均が2等級以上変動者を抽出します。

※3:ネットバンクで取り込める銀行振込データ(全国共通フォーマット)を作成します。

※4:アウトソーシング顧問契約を締結していない場合、基本料金が15,000円となります。

 

◆給与計算オプション料金

ケース

詳細

料金(税込表示)

再計算

◆ 弊社が給与計算を実施した後、お客様のご都合により再計算をしなければならない場合

※給与情報シートや勤怠情報の送信前に今一度間違いや修正がないかご確認ください。

再計算料金:基本料金+275円×給与計算全人数

※変更する対象が1名でも全員分の再計算・帳票出力が必要なため料金も全人数分かかります。

緊急対応

◆ お客様からの情報提出が遅延したことにより給与計算期間が短縮された場合

◆ お客様からのご依頼で3営業日未満で給与計算を実施しなければならない場合

※祝日等による日程短縮の場合は除く。

緊急対応料金:通常料金+275円×給与計算人数

勤怠集計

勤怠データのチェック、修正等をおこなう場合
※原則として勤怠集計はおこなっておりません。
 勤怠集計をご希望のお客様はクラウド型勤怠システムをご利用ください。
※事情があって期間限定でおこなう場合は、給与計算料金が右記の通りとなります。

基本料金+1,100円×給与計算人数

試算

別計算

◆ お客様からのご依頼により給与の試算を行う場合(手取り計算、未払い残業計算、グロスアップ計算など)

◆通常の給与計算とは別に一部の従業員のみ給与計算を行う場合。

基本料金+3,300円×給与計算人数

その他

◆ 複数口座への振込額を毎月変動する場合

◆ その他通常の計算と異なる対応をする場合

対応料金:通常料金+1名につき550円/月

 

◆年末調整サポート
年末調整サポートの料金は「基本料金」+「年調実施者単価」×「年調実施人数」+「年調未実施者単価」×「年調未実施者数」となります。

項目 金額
基本料金 15,000円
年末調整実施者 1,500円/人
年末調整未実施者(退職者等) 500円/人

※最終的な年税額の確認は弊社の提携税理士が行います。
※出国年調や扶養是正による再年調についても同じ料金がかかります。
※是正の年末調整については人数料金が是正年数分必要です。
 例:3年分3名是正の場合:基本15,000円+1,500円×3名×3年=28,500円

4.助成金手続き
料金は、「計画届作成料金」+「助成金支給額」×「支給決定報酬率」となります。
計画届が不要な助成金の場合は「助成金支給額」×「支給決定報酬率」となります。

お客様区分 計画届(必要な場合のみ) 支給決定料金 備考
顧問契約のお客様 15,000円 支給決定額の15%  
スポットのお客様 30,000円 支給決定額の25%  

 

5.就業規則コンサルティング 

規則の種類 備考 顧問契約なし アウトソーシング顧問 ※4 アドバイザリーベーシック ※5
新規作成 ※1 全改定 ※2 新規作成 全改定 新規作成 全改定
就業規則   150,000 225,000 120,000 180,000 105,000 157,500
賃金規程   90,000 135,000 72,000 108,000 63,000 94,500
慶弔見舞規程 慶弔見舞金と特別休暇 50,000 75,000 40,000 60,000 35,000 52,500
育児介護休業規程   90,000 135,000 72,000 108,000 63,000 94,500
非正規社員規則 一部本則参照版 80,000 120,000 64,000 96,000 56,000 84,000
正社員転換規程   20,000 30,000 16,000 24,000 14,000 21,000
継続雇用規程 定年後の雇用に関する規則 50,000 75,000 40,000 60,000 35,000 52,500
退職金規程   50,000 75,000 40,000 60,000 35,000 52,500
出張旅費規程   60,000 90,000 48,000 72,000 42,000 63,000
在宅勤務規程   60,000 90,000 48,000 72,000 42,000 63,000
社宅管理規程   50,000 75,000 40,000 60,000 35,000 52,500
車両管理規程   50,000 75,000 40,000 60,000 35,000 52,500
赴任規程   40,000 60,000 32,000 48,000 28,000 42,000
関連労使協定の作成   30,000 45,000 24,000 36,000 21,000 31,500
労働基準監督署への届出 届出事業所1件について 5,000 5,000 4,000 4,000 3,500 3,500
 合計 ※3  セット割引20%適用後 700,000 1,048,000 525,000 786,000 437,500 655,000

※1:「新規作成は」弊社のモデルをベースに作成する場合の料金です。
※2:「全改定」はお客様の旧規則をベースに改定する場合の料金です。弊社のモデルをベースに改定する場合は「新規作成」となります。
※3:5つ以上の規則を同時にご依頼いただいた場合、セット割引20%となります。
※4:アウトソーシング顧問のお客様は20%割引となります。
※5:アドバイザリー顧問のお客様はコースに応じて20%~40%の割引となります。
※:業界特性が強い業種(例:医療・福祉、貨物運送業など)については別途特別料金を設定する場合がございます。

 

6.人事制度コンサルティング 

人事制度についてはHRvisのサービスとなります。
詳細はこちらをご覧ください。➡HRVIS(HRビズ) | クラウド型人事制度システム (hr-vis.com)

7.退職金制度コンサルティング

制度の分類 制度導入コンサルティング 制度導入手続き 規程作成 備考
確定給付型制度 15万円+3千円×人数 5万円 5万円 ・勤続年数、役職によって算出する制度。
確定拠出型
(中退共型)
20万円+3千円×人数 5万円
※自社手続きの場合は不要
5万円 ・国が運営する退職金共済制度を利用。
確定拠出型
(確定拠出年金)
20万円+3千円×人数
※取次店として弊社利用の場合は15万円割引
導入費15万円
口座開設1名3千円
※SBIベネフィットシステムズへ支払いのため割引なし
5万円 ・SBI証券の企業型確定拠出年金を利用。
・別途、口座開設費用や運営費用が必要。
ポイント制
退職金制度
30万円+5千円×人数 5万円 ・対象人数によって料金が異なります。

※確定拠出年金について、退職金制度ではなく福利厚生制度として導入される場合は「制度導入コンサルティング」は不要です。

 

8.セミナー・研修

研修 料金
1日研修(8時間以内) 180,000円
2日研修(8時間以内×2日) 350,000円
半日研修(昼を含まない5時間以内) 150,000円
3時間以内の研修 120,000円
2時間以内の研修 100,000円
宿泊研修(2日間) 400,000円

.入管業務(在留資格の手続き)

在留資格

申請内容

税抜き料金

税込料金

印紙代

就労系

・技術・人文・国際

・高度専門職1号イ、ロ

・企業内転勤

・介護 等

認定証明書交付申請

120,000

132,000

0

変更許可申請

120,000

132,000

4,000

更新許可申請(転職あり)

100,000

110,000

4,000

更新許可申請(転職なし)

50,000

55,000

4,000

経営管理
高度専門職1号ハ

認定証明書交付申請

200,000

220,000

0

変更許可申請

200,000

220,000

4,000

更新許可申請(転職なし)

60,000

66,000

4,000

特定技能

認定証明書交付申請

150,000

165,000

0

変更許可申請

150,000

165,000

4,000

更新許可申請(転職あり)

120,000

132,000

4,000

更新許可申請(転職なし)

60,000

66,000

4,000

特定技能

※同じ機関・同じタイミングで2名以上の場合の1人あたり

認定証明書交付申請

120,000

132,000

0

変更許可申請

120,000

132,000

4,000

更新許可申請(転職あり)

100,000

110,000

4,000

特定技能

※同じ機関・同じタイミングで6名以上の場合の1人あたり

認定証明書交付申請

100,000

110,000

0

変更許可申請

100,000

110,000

4,000

更新許可申請(転職あり)

80,000

88,000

4,000

共通

所属機関等に関する届出

20,000

22,000

 

 

在留資格

申請内容

税抜き料金

税込料金

印紙代

家族滞在

認定証明書交付申請

120,000

132,000

0

認定証明書交付申請(就労系と同時)

60,000

66,000

0

変更許可申請

120,000

132,000

4,000

変更許可申請(就労系と同時)

60,000

66,000

4,000

更新許可申請

50,000

55,000

4,000

日本人の配偶者等

永住者の配偶者等

定住者

認定証明書交付申請

150,000

165,000

0

変更許可申請

150,000

165,000

4,000

更新許可申請

40,000

44,000

4,000

留学

認定証明書交付申請

100,000

110,000

0

変更許可申請

100,000

110,000

4,000

更新許可申請

30,000

33,000

4,000

永住者

永住許可申請

150,000

165,000

8,000

家族の永住許可申請(同時追加1名)

40,000

44,000

8,000

留学・家族滞在

資格外活動許可申請

20,000

22,000

0

上記以外

40,000

44,000

 

 

在留資格

申請内容

税抜き料金

税込料金

共通

オンライン申請以外での出張申請(交通費は別途)

10,000

11,000

在留カードの受取出頭代行(交通費は別途)

10,000

11,000

元技能実習生の交付・変更申請

30,000

33,000

派遣社員での交付申請

15,000

16,500

本人が個人事業主(フリーランス)での交付申請

25,000

27,500

実務経験(技術除く)での申請

30,000

33,000

直近決算が赤字企業or債務超過での申請(カテゴリ 3)

30,000

33,000

出国準備期間中からの申請(30日以内に申請)

10,000

11,000

期限内に認定証明書交付された場合からの変更許可申請

10,000

15,000

犯罪歴がある場合(罰金刑、拘留等)

50,000

55,000

入管法違反(アルバイトの時間超過等)がある場合

30,000

33,000

在留期限まで14日を切っている場合(更新・変更)

30,000

33,000

他事務所、本人申請で不許可だった場合

20,000

22,000

指定日以外に申請する場合

20,000

22,000

その他申請困難な特別な事情がある場合

30,000100,000

33,000110,000