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外国人材の労務管理において気を付けるべきこと
外国人材の雇用においては、採用段階でしっかりと体制を整備しておくことはもちろんですが、適法な雇用体制を維持していくためには、日常の労務管理が大変重要です。特に外国人材の労務管理において注意すべきポイントをいくつか取り上げてご説明させていただきます。
複数の在留資格を活用して最適な雇用体制を実現
外国人が日本に在留するための「在留資格」は、在留の目的と紐づけられており、その種類は多岐にわたります。従事できる業務内容が制限されているものや、就労できる時間が限られているものなど各在留資格の特性を理解しておくことが重要です。
それらの特徴を踏まえたうえで、在留資格の活用を見据えて最適な雇用体制を実現していく必要があります。
日本人社員と同一対応すべき点と外国人雇用特有の対応
例えば、外国人材の給与については同じ業務内容に従事する日本社員と同等以上の給与設定が義務づけられていますが、雇用した際には入社手続きのみではなく、外国人雇用状況の届出を行う必要があります。
このように、日本人と同一対応すべき点はもちろん、外国人雇用特有で対応すべき点があるのが外国人の労務管理上での大きな注意点の１つです。
日本の労働法に精通した企業法務を把握していることを必須としつつも、外国人特有で対応すべき労務管理上のポイントを知っている専門家との連携が必要です。
意図しない法令違反の発生
不法就労の問題については、外国人雇用企業・外国人双方で法令違反となってしまっていることに気づいていないケースも多くあります。結果として、意図しない法令違反が発生してしまい企業経営に大きく影響を及ぼしてしまった事例もあります。
日常の労務管理体制を整備することは、こういった意図しない法令違反の発生を防止することにも繋がります。
当事務所における「外国人材の労務管理支援」の特徴
適法な雇用体制のご提案
複数の在留資格の特性や目的を考慮したうえで、適法な雇用体制に関するご提案を行います。労務管理支援では顧問契約を締結いただくことで、日常の対応に関するアドバイスと継続的なチェックを行いますのでトラブルを未然に防止することができます。
技術・人文知識・国際業務や高度専門職といった専門性の高い業務に従事する外国人から、技能実習（育成就労）・特定技能等の現業的な就労者に至るまで総合的にアドバイスが可能です。
労働法・入管法を踏まえたアドバイス
代表弁護士は、約20年以上にわたり国際案件をメインに従事しており、企業法務分野においては豊富な知見を有しています。日本国内における労働法の知見をベースとして、外国人雇用に関連する入管法の知見を持っていますので外国人雇用に特化した専門的なアドバイスが可能です。
顧問契約では、外国人材に特化した労務管理をベースとした顧問契約のみではなく、日本人社員も含めて総合的に対応することも可能ですので、お気軽にご相談ください。
トラブル発生時の迅速な対応
自社で労務管理を万全に行っていても、外国人側でトラブルを抱えてしまった場合などは予期せぬトラブルに発展してしまうこともあります。弁護士はトラブル対応の専門家ですので、トラブルに発展してしまった場合であっても迅速に対応をさせていただき、企業経営への影響を最小限に抑えるためのアドバイスをさせていただきます。
外国人材の労務管理に関するご相談はロイヤル総合研究所へ
外国人材の労務管理は、企業の成長に直結する優先的に対策すべきポイントです。労務管理体制を整備することで、トラブル発展を未然に防止することができます。当事務所では外国人材の労務管理について総合的にアドバイスをさせていただきますので、まずはお気軽にお問合せください。
