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日本法人設立を検討されている外資系企業の方へ
近年、企業の規模を問わず外資系企業の日本進出に関するご相談が増加傾向にあります。
日本へのビジネス展開を既に実施されている企業様においても、日本での拠点を持つことでスムーズな事業展開を見据えることができます。
ただ、日本の制度は海外と比較しても複雑な点が多く、特に雇用契約や労務管理においては設立段階から制度概要を知ったうえで整備をしておくことが重要です。
当事務所では、外資系企業（海外の企業）における日本法人設立から設立後の労務管理に関するトータルサポートを実施しております。まずは初回相談にて現在展開を検討されている事業内容や設立に向けた方針をお伺いさせていただき、設立に向けた実施事項をご提案いたします。
日本法人設立に関する基礎知識
日本進出のための３つの形態
外資系企業が日本に進出するためには、主に３つの進出形態があります。進出形態によって、登記の必要性や適法される保険も異なるため事業内容に合わせて適切な形態を選択することがポイントです。
海外法人の子会社設立
１つ目は海外法人の子会社として日本法人を設立する方法です。日本の会社法では、株式会社、合同会社といった法人形態から選択して設立を行います。株式会社と合同会社の違いとして、合同会社は株式会社に比べて、定款自治の自由度が高いことが挙げられます。毎年の計算書類の確定に関する法令の規定はなく、決算公告をする必要がない等の違いがあります。子会社を設立すると決めた後も法人形態について方針を踏まえて検討する必要があります。
海外法人の日本支店の設立
海外法人の日本支店として設立する場合であっても、日本においての登記は必要になります。そのため、日本における代表者の選任の登記、支店設置の登記、日本法人の登記もしくは組合の登記を行うことが必須条件となります。支店の定義として、外国企業の権限ある機関によって決定された業務を日本において行う拠点となるため、通常は単独で意志決定を行うことは予定されていません。その点が上記であげている日本法人として子会社設立を行うこととの違いといえます。
駐在員事務所
駐在員事務所は、主に外国企業が日本で本格的な営業活動を行うための準備的、補助的行為を実施する拠点として設置されます。そのため、市場調査や情報収集、広告宣伝などの活動を行うことができても、直接的な営業活動を行うことはできません。上記であげていた子会社や支店設立と比較すると、登記の必要がなく5人未満の事務所であれば健康保険と厚生年金への社会保険の適用は任意適用となり必須ではありません。
事業のスピード感や活動を行う内容に合わせて、どこまで準備を行うか選択することがポイントになります。
日本法人設立の際の注意点
事業計画書の策定
日本で法人設立を行う際には、事業内容や方針を踏まえた事業計画書を策定する必要があります。外国企業で行っている事業との連動性等を考慮して作成を行うことがポイントになります。事業計画書をベースとしながら、定款作成から登記手続きに至るまで多くの手続きが発生するため、スケジュールを管理しながらスムーズな申請を行っていきましょう。
各種許認可の確認・取得
日本で実施する事業内容によっては、会社設立のための手続きのみではなく別途で営業許可を取得する必要があるケースもあります。事業内容によって必要かどうかの判断を行う必要があるため、事前にチェックをしたうえで必要であれば会社設立の手続きと並行して許認可取得のための手続きを行う必要もあります。
設立後の労務管理
登記完了後には、日本の社会保険に加入する必要があります。社員を雇用しているかによって適用される保険の種類も異なり、これらの手続きを怠ってしまった場合最悪のケースでは日本での事業継続が難しくなってしまうこともあります。
日本の労働法をはじめとした労務管理は制度が複雑ですので、専門家との連携も視野にいれましょう。
当事務所における日本法人設立支援サービス内容
当事務所では外資系企業をはじめとした日本法人設立に向けたサポートを行っております。設立後の労務管理まで総合的にサポートができることが、他事務所との違いとなりますので、まずはぜひお気軽にご相談ください。
①会社設立（株式会社・合同会社）
会社設立に向けた各種手続きを代行して実施いたします。外資系企業はもちろんのこと、外国人起業家にて日本への来日を想定されている場合であれば、経営管理ビザの取得までサポートが可能です。事業内容に合わせた事業計画書に関するアドバイスも対応しております。また登記などは当事務所で連携している他士業の専門家のご紹介を行っておりますので、全て弊所が窓口となり対応いたします。
②営業許可取得
日本で行う事業内容をヒアリングさせていただき、営業許可の取得が必要場合には営業許可の取得に向けた申請代行を行います。会社設立からワンストップで対応をさせていただくことで、スムーズな日本法人設立を実現できます。
③設立後の各種手続きアウトソーシング
日本にて法人設立を行った後は、日本の労働法にのっとった各種手続きを行う必要があります。当事務所では日本国内の〇社を超える企業の手続きを代行して行っている実績がございますので、法人設立後の手続きのアウトソーシングも安心してお任せいただけます。
日本進出を検討されている外資系企業の皆さまは、ぜひ一度専門家にご相談をいただけますと幸いです。当事務所では初回相談にて概要をヒアリングさせていただいたうえで、貴社の展開に向けたご提案をさせていただきます。ぜひお気軽にお問い合わせください。
