在留資格とは何か？
在留資格とは、外国人が合法的に日本に滞在し、特定の活動を行うために必要な資格です。今回は、外国人を雇用するにあたって、知っておくべき在留資格の基本を解説します。
在留資格の種類とその目的
在留資格には数多くの種類があり、それぞれに特定の活動目的が設定されています。たとえば、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格は、専門的な技術や知識が必要な就労活動を目的とするものです。これに対し、「留学」という在留資格は、教育機関での学習を目的としており、原則として就労することはできません。就労が認められる主な在留資格を図表にまとめましたので、ご確認ください。
在留資格の取得
就労の開始前に、出入国在留管理庁に申請し、就労活動に適合した在留資格を取得しなければなりません。申請の際は、雇用契約書や採用理由書等、様々な書類を提出します。特に採用理由書は、予定する就労活動が申請する在留資格に適合することを説明するために提出するもので、審査を左右するとても重要な書類です。作成には、在留資格に対する専門的な知識が求められます。申請が認められ、在留カードが発行されると、就労が可能になります。
不法就労について
無資格での活動や在留資格の範囲を超えた活動は、不法就労となり、企業側も不法就労助長の責任を負う可能性があります。さらに、在留期間が徒過する前に更新手続きを行わないと不法滞在となる恐れも生じるので、注意が必要です。
専門家の活用
企業が外国人の雇用を促進しつつ、不法就労等のリスクを負わないようにするためには、在留資格に対する深い理解のもと、適切な在留資格の取得とその維持管理を行う必要があります。そのためには、申請取次行政書士等の専門家と連携することも有効な手段のひとつです。
