6月「外国人雇用啓発月間」（厚生労働省）等
厚生労働省「外国人雇用啓発月間」
厚生労働省は、６月を「外国人雇用啓発月間」と定め 、事業主を対象に、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて、周知・啓発活動を行っています。
活動の主な内容
啓発月間中は、各行政機関により、主として次のような啓発活動等が行われます。
（１）事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出が一層徹底されるよう、事業主への周知活動
（2）各種会合における事業主などに対する周知・啓発
外国人雇用管理セミナーを開催（都道府県労働局、ハローワーク）
（3）個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
外国人労働者を雇用する事業者に対し、外国人労働者が教育内容を理解できる方法による雇入れ時教育等安全衛生教育の実施指導（都道府県労働局、労働基準監督署）
（4）特定技能外国人の受入れに関する事業主への助言・指導等
事業主に対し特定技能外国人の受入れや雇用管理に関する助言・指導（ハローワーク）、労働基準関係法令違反が疑われる特定技能外国人受入事業主等に対して監督指導（労働基準監督署）
（5）技能実習生の受入れに関する事業主などへの周知・啓発、指導
外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などの労働関係法令が適用されることについて周知・啓発
（6）労働条件などの相談窓口の周知
13言語による相談窓口や総合労働相談コーナーでの多言語対応についての周知活動
出入国在留管理庁「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」
出入国在留管理庁は、６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め 、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行っています。推進月間中は、事業主に対する啓発活動や各種研究会及び説明会等への講師派遣等を行うとしています。
参考リンク
・厚生労働省
・出入国在留管理庁
「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について | 出入国在留管理庁
外国人労働者は2024年10月末時点では約230万人に達し、過去最多を記録しています。
このような状況下で、外国人雇用のルールに対して理解を深めることは増々重要になっています。
ロイヤル総合研究所では、社会保険労務士及び行政書士事務所として、外国人雇用に関するご相談やサポートを提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
