雇用調整助成金

・雇用調整助成金ページ（厚労省）

・雇用調整助成金ガイドブック（6/12版)

・雇用調整助成金の申請様式（6/12版）

・雇用調整助成金FAQ（5/29)

・雇用調整助成金解説動画（概要編）（4/13)

・雇用調整助成金支給申請のポイント動画（前編）（5/8）

・雇用調整助成金解説支給申請のポイント動画（後編）（5/8）

・雇用調整助成金は、やむを得ない事情で従業員を休業させて休業手当(平均賃金の60％)を支払う場合に、その手当の4/5(中小)、2/3(大企業)（解雇等を行わない場合は10/10（中小）、3/4（大企業）） が助成されます。
※上限額1万5,000円に拡充(6/12)

・新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金の特例が実施され、労働者の一時休業などで雇用維持を行った場合で、生産性指標が前年同期比5％以上減少した企業に助成されます。
・特例の内容は以下となります。
　〇生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
　〇最近３か月の雇用指標が対前年比で増加しても助成対象
　〇事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象
　〇雇用保険被保険者以外も対象
　〇休業規模要件を中小企業1/40、大企業1/30に緩和
　〇教育訓練の助成率UP、加算額を2倍の2,400円（大企業1,800円）にUP。
　〇従業員20人以下の小規模事業主の申請が簡略化（5/19）
　〇助成額の算出に「源泉所得税の納付書」を用いることが可能に(5/19)
　〇緊急対応期間が9月30日までに延長(6/12)

・社会保険労務士会による説明動画：
全国社会保険労務士連合会で説明動画を用意しました。
わかりやすい説明です。是非ご利用ください。
※説明テキスト

・技能実習生雇用企業が利用する場合のポイント
入管業務で実績のある金沢の菅原先生のコラムです。

雇用調整助成金の手続きを社労士に委託する際に支払う報酬について、各自治体が補助を始めました。社労士に委託する場合は是非ご利用ください。

・静岡市の社労士委託報酬補助金　3万円

持続化給付金

・リーフレット（4/19)

・説明動画（4/19）

・申請方法動画(4/28）

・申請要領（中小法人）(4/28)

・売上が50%以上減少している企業様に持続化給付金が支給されます。

・法人は200万円、個人事業者は100万円 
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。  

自治体の感染拡大防止協力金

・静岡県の感染拡大防止協力金：
県の要請に応じて、施設停止等の協力をした中小事業者に協力金（1事業所20万円）を支給。

・静岡市の感染拡大防止協力金：
市の休業要請に協力し休業する中小企業及び個人事業主に対して1事業者あたり50万円（ただし2店舗以上を有する事業者は100万円）を支給。

※その他各市町村から協力金が発表されています。

IT導入補助金2020（特別枠）

・IT導入補助金ホームページ

・公募要領

・新型コロナウイルス対策としてITツールを導入した事業主がIT導入補助金の対象となりました。

・補助対象事業：
①サプライチェーン毀損（きそん）への対応：
　顧客への製品提供を継続するために必要なIT投資を行う事業。

②非対面型ビジネスモデルへの転換：
　非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なIT投資を行う事業。

③テレワーク環境の整備：
　従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するために必要なIT投資を行う事業。

・補助対象経費：
IT導入支援事業者に事務局に登録されたITツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費）。
※ただし、IT導入支援事業者が事後にIT導入支援事業者登録およびITツール登録申請を行い、採択された場合は助成対象となる。

・補助金：
①補助対象経費区分：ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
②補助率：2/3以内
③補助下限・上限：30万円～450万円

※申請にはgBizIDプライムが必要です。

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金

・支給要件、申請手続等のご案内

・2020年4月以降の申請受付を開始しました。（4/15)

・助成金および申請方法の解説動画（4/16）←自社申請される際は必ずご覧ください。

・今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成金制度が創設されます。
・対象：①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇の取得をさせた事業主。
① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

・支給額：休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10（上限8,330円／日額）

・対象期間：令和２年２月２７日から３月３１日までの間に取得した休暇等　
⇒対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援！
　※４月以降の助成金・支援金

・申請期間：令和2年9月30日まで

・新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例的なコースを新たに設けられ、3月9日から申請受付が開始されました。

・対象事業主：新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主。

・助成対象の取り組み：
　①テレワーク用通信機器（※）の導入・運用。
　②就業規則・労使協定等の作成・変更。
　③労務管理担当者に対する研修。
　④労働者に対する研修、周知・啓発。
　⑤外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等。
　※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

・主な要件：事業実施期間中に助成対象の取組を行い、テレワークを実施した労働者が１人以上いること
・助成の対象の実施期間：令和2年2月17日～5月31日
・支給額：補助率：１／2（１企業当たりの上限額：100万円）

・申請は、「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出（締切は５月29日（金））

（関連）時間外労働等改善助成金（職場意識改善特例コース）

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇制度を新たに整備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は５月29日（金）までです。この機会に、ぜひご利用ください。

■働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

［支給対象となる事業主］
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主

［支給対象となる取り組み］
特別休暇制度の導入・取得促進に向けた環境整備を目的として、以下のいずれか１つ以上実施してください。
・労働者に対する研修、周知・啓発
・就業規則・労使協定などの作成・変更（例：特別休暇を導入するために必要な就業規則・労使協定などの作成・変更、届け出）
・労務管理用機器の導入・更新（例：タイムレコーダー、ＩＣカード）
・労働能率の増進に役立つ設備・機器などの導入・更新（例：小売業のＰＯＳ装置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト）など

［支給額］
対象となる経費の合計額（※１）× 補助率（※２）
※１　謝金、会議費、機械装置の購入費など
※２　補助率３／４（一定の要件を満たせば補助率４／５）
      １企業当たりの上限額は50万円

社会保険料の随時改定の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

対策方針の明確化

・新型コロナウイルス対策を徹底するためには、社内外の協力が欠かせません。
　⇒対策方針を明文化し、関係者に周知しましょう。

・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストを厚労省が作成しました。このリストを活用して対策を講じましょう。

・対策の例
⓪うがい・手洗い・消毒の徹底
①出張・外出の制限
②会議・打合せ・商談のWEB化
③イベントのWEB化
④テレワークの実施　など

・社内通達の例　⇒　新型コロナウイルス対策社内通達サンプル

・対外的な通達の例　⇒ロイヤル総研のコロナ対策

※Word形式ファイルが必要な場合はお送りしますのでお問合せページからお問合せ下さい。

 労務管理上の注意点

・新型コロナウイルス対策を行うことにより、労務管理上の疑問点が出てきます。これらの疑問点を解消すべく、厚労省がQ&A集を更新しています。
大変わかりやすい内容となっておりますので是非活用してください。
　①企業向けQ&A　②労働者向けQ&A　③関連業種向けQ&A

・企業向けQ&Aでは以下のカテゴリーで説明がされています。（太字は質問がよくある部分です）
　①症状がある方への対応
　②感染防止に向けた柔軟な働き方
　③雇用調整助成金の特例
　④労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）
　⑤労働時間（変形労働時間制、３６協定特別条項等）
　⑥安全衛生
　⑦労災補償
　⑧軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向け
　⑨労働者派遣
　⑩その他

テレワーク（在宅勤務）

・テレワーク総合ポータルサイト

・テレワークの導入・運用ガイドブック

・テレワーク導入のための労務管理等Q&A集

・テレワークモデル就業規則～作成の手引き～

・テレワークは新型コロナウイルス対策として大変有効な方法です。
・オフィスワークのほとんどの業務が工夫次第でテレワーク（在宅勤務）化できます。
・テレワークは感染症対策のみならず、業務の効率化・生産性向上にも大変有効な手段です。
⇒この機会にテレワークの導入をしましょう。

・テレワークの導入手順表：テレワーク導入手順表2020
テレワークの導入手順を表形式でまとめましたので是非ご利用ください。
導入に関するお問合せは弊社担当もしくはお問合せページからお問合せ下さい。

・テレワークに関する助成金
テレワーク導入に当たって主にご利用できる助成金は以下の通りです。（詳細は上記助成金情報）
①IT導入補助金
②働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

・テレワーク用機器の紹介
□Microsoft365：クラウド型オフィスソフト、クラウドストレージ、チャット、テレビ会議等のテレワークに適したサービスが利用できる。
□Microsoft365（outlook）：メーラーとスケジュール管理が大変便利。
□Microsoft365（Teams）：社内会議やチャット、無料通話が簡単にできる。
□Microsoft365（skype）：顧客や取引先とのテレビ会議が安全にできる。
□Microsoft365（Planner）：組織のタスク管理やtodo管理が簡易にできる。
□Gsutie：googleが提供するクラウド型オフィスソフト。リーズナブルに利用できる。
□タッチオンタイム：クラウド型勤怠管理システム。どこでも打刻可能。
□direct：多機能なビジネスチャットシステム。堅牢で大手企業も利用中。
□Nanoty：日報システム。日々の業務管理に便利。
□KINTONE：ワークフロー等のアプリを自社作成できる。
□NTTドコモのポケットwifi：電波の強度が断トツで良い。
□UQ WiMAX：使い放題で最もリーズナブル。

・リーフレット

労働保険の年度更新期間について、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小 事業主、個人事業主の方々が労働保険の年度更新（申告・納付）を円滑に実施する環境を整え るため、6月1日～7月10日までの40日の期間を6月1日～8月31日までの3月間の期間に延長する予定です。

※新型コロナ税特法による納付猶予の手続きも、年度更新手続きと併せて行うことができます。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における国税関係の以下の措置について国税庁ホームページにまとめられました。

［国税関係］
・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税選択の変更に係る特例
・特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における地方税関係の以下の措置について総務省ホームページにまとめられました。

［地方税関係］
・徴収の猶予制度の特例
・中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
・イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策（経済産業省）

・資金繰り支援内容一覧表(4/14)

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。

国税における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応と申告や納税等の当面の事務上の取扱いに関するQA集です。

厚生年金保険料等の納付猶予について（厚労省）

今般の新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、年金事務所に申請することにより、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予（国税徴収法第151条の2）」が認められます。

労働保険料等の納付猶予について（厚労省）

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、財産に相当の損失を受けた場合について、一定の要件に該当するときは、納付の猶予が認められます。
納付の猶予が認められると、
① 猶予期間中の延滞金が免除されます。
② 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には、妊娠していないときに比べて 重症化する可能性があります。 妊婦の方への配慮や、働く女性が活用できる助成金等についての情報をホームページに取りまとめてありますのでご活用ください。

政府としては、過去にない規模となる108兆円の経済対策を講じてまいります。関係団体においては、これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣等と連携して要請します。

36協定等の届出は電子申請を利用しましょう（労基署）

経団連「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」結果 

経団連が行った「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」の結果です。

新型コロナウイルス感染症対策ページ（内閣官房）

内閣官房のコロナ対策に関するページです。各種情報が掲載されていますので、情報収集にご利用ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

企業の経営者、事業主向けのコロナ対応に関するQ&Aです。

・＜リーフレット＞新型コロナウィルスを防ぐには

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

労働者向けのコロナ対応に関するQ&Aです。

新型コロナウイルスに関するQ&A（関連業種の方向け）

飲食店や小売店等の食品を扱う業種や葬儀業者等の遺体を扱う業種向けのコロナ対応に関するQ&Aです。

相談・受診の目安（厚労省）

相談・受診の前にこころがけていただきたいこと、帰国者・接触者相談センターにご相談いただく目安について記載されております。