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1,000名以上の企業様に必要な労務管理体制
従業員が1,000名を超えると、単なる法令遵守にとどまらず、高度な組織ガバナンスや人的資本の戦略的運用が不可欠になります。マネジメント層と現場の連携、職場環境・健康安全・多様性など幅広い労務分野で抜け漏れのない体制構築が求められます。その場合、必要な手続き等は人数によって膨大となるため人事労務分野の大幅な強化が必要になってきます。
社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所では、1,000名以上の規模の企業様の人事労務のサポート実績が豊富であり、丸っとアウトソーシングしていただくことも可能です。
法的に義務づけられる主要項目
専属産業医の選任
常時1,000名以上の事業場では、専属産業医を1名以上選任し、すぐに労基署へ届出が必要です。
衛生管理者・安全管理者の増員と選任
1,000人〜2,000人以下の事業場では、衛生管理者を4名以上選任し、少なくとも1名を専任にしなければなりません。また、安全管理体制の強化が必要です。
総括安全衛生管理者の選任
特定業種においては、総括安全衛生管理者を選任し、安全衛生体制における最上位責任者としての機能強化が求められます。
育児・介護休業等の取得状況公表
1,000名以上の企業では、男性の育児休業取得率などの取得状況をホームページや所定の公表媒体で年1回以上公表する義務があります。
中途採用比率の公表（301名以上義務）
301名以上で義務化された中途採用比率の公表についても大企業として継続実施が必須です。
人的資本に関する情報開示（上場企業対象）
上場企業は、人的資本開示の対象となり、例えば女性管理職比率・育休取得率・賃金格差などを含む7分野19項目の記載が、有価証券報告書等で義務化されています。
1,000名 以上の規模の企業様にお勧めなサービス
手続きアウトソーシング
1000名以上の規模の企業では、社会保険の手続きの対応数が膨大で自社だけでは対応するのが難しくなってきます。
当法人では、必要な手続き等を丸っとアウトソーシングしていただくことが可能です。
人事評価制度
1000名以上の規模では既に人事評価制度が整っている企業がほとんどです。
しかし評価基準が曖昧で明確になっていない、職種や仕事内容にあっていないなど社員の不満や離職の原因になっている場合がございます。
当法人では、AIも活用した人事評価制度の作成・活用をサポートしております。
給与計算
1000名以上の企業では、雇用形態の複雑化や手当・福利厚生などによって給与計算が複雑化しています。また、セキュリティ面でも強固なシステムなどが必要になってきます。
当法人では1000名以上の企業様の給与計算の実績も豊富にあるため、安心してご依頼いただけます。
労務管理についてのご相談は、社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所にお問い合わせください。
なぜ当事務所にお任せいただけるのか
- 専門性：法令遵守を踏まえた労務管理設計
- 効率性：届出・報告業務の代行で担当者様の負担軽減
- 安全性：法定義務の見落としを防止、リスク回避
- 信頼性：従業員にとって健全で安心できる職場環境の構築
まずは無料相談から承っております。
「どこから始めればよいか分からない」「自社の対応は十分か不安」という企業様も、安心してご相談ください。全国対応可能です。
