50～300名規模の企業様に必要な労務管理体制
300名規模の企業を目指している場合、人事労務の管理部門がいることはもちろん複数拠点の展開を視野に入れている企業も増えてきます。
また、50人を超えると安全衛生委員会の設置が義務付けらたり、100人を超えると「一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知」が義務化されたり、女性活躍推進が義務付けられたり等、多くの義務が課せられます。
そのため、組織化並びに人事労務部門の強化が必要になってきます。
社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所では、上記のような対応や、自社で対応しきれない業務をサポートしております。
50～300名規模の企業様にお勧めなサービス
就業規則の作成・変更
就業規則は一度作って終わりではありません。法改正や実態に沿って都度改訂することが求められます。
自社で対応しきれない就業規則の対応について専門家である社労士が対応いたします。
給与計算
給与計算はミスがあると従業員とのトラブルになりかねません。
例えば残業代の計算が間違っていた・時給に直したら最低賃金を割っていたなどを従業員に指摘され最悪の場合裁判になるということも多くなっています。
当法人では、給与計算のプロが対応いたします。
支店展開サポート
支店展開するにあたって必要な、勤怠集計方法の見直しや拠点ごとの業務フローの見直しなど労務管理体制に関するアドバイスを行っております。
