～50名

50名未満規模の企業様に必要な労務管理体制

50名未満の企業様では、給与計算や手続きを経営者が行っていたり、担当者がいてもコア業務と兼任している場合が多いです。

このような状態では、従業員数の増加に伴う業務の増加や法改正へ対応しきれなくなる可能性があります。

今後企業を成長・拡大するためには人事労務の業務に組織的に取り組んでいく必要があります。

社会保険労務士法人ロイヤル総合研究所では、上記のようなお悩みに対し、様々なサポートをしております。

就業規則は10名以上の企業では労働基準監督署に届出が必要になります。また、就業規則は一度作って終わりではありません。法改正や実態に沿って都度改訂することが求められます。

自社で対応しきれない就業規則の対応について専門家である社労士が対応いたします。

手続き業務は自社で行うこともできますが、コア業務との兼任や専任者を新しく雇用すると、本業に集中できなかったり、人件費などのコストがかかってしまいます。

手続き業務をアウトソーシングすると、本業に集中できるだけでなく、人を新しく雇うよりも安く抑えられ、教育コストや離職などの心配もする必要がありません。企業のコスト削減をお手伝いします。

助成金は様々な種類があり、その多くは中小企業でも受給できます。助成金は受給要件を満たせば必ず受給できますし、使い道も自由です。そのため助成金は経営の大きな助けとなります。

当法人では、どの助成金が受給できるのかの提案から実際に受給できるまで伴走型で支援いたします。

給与計算はミスがあると従業員とのトラブルになりかねません。

例えば残業代の計算が間違っていた・時給に直したら最低賃金を割っていたなどを従業員に指摘され最悪の場合裁判になるということも多くなっています。

また、本業に集中するためにも給与計算をアウトソーシングすることは効果的です。

当法人では、給与計算のプロが対応いたします。