退職金制度コンサルティング

1 退職金制度を整備する必要性

退職金制度を整備する必要性

退職金制度は、従業員の長期的な定着やモチベーション向上に大きく貢献する制度です。法的な義務はありませんが、一度制度として導入すると就業規則上の労働条件として保護され、簡単に変更や廃止はできません。

また、退職金制度を整備することによって、企業の魅力向上、採用競争力の強化、従業員の忠誠心向上といったメリットが期待できます。一方で、制度設計を誤ると将来の資金負担が過重になったり、不公平感から社内に不満が生まれる可能性もあります。企業の持続的発展のためにも、現状と将来のバランスを踏まえた制度整備が求められます。

退職金制度で検討できる制度例

退職金制度にはいくつかの種類があり、企業規模や経営方針に合わせた選択が必要です。

退職一時金制度

退職時に一括で支給する方式。内部留保型・外部積立型があり、柔軟性と資金繰りの観点から慎重な設計が求められます。

確定給付企業年金（DB）

退職後に一定額を支給する方式で、従業員にとっては安心感がある反面、企業にとっては将来的な負担が読みにくい制度です。

確定拠出年金（DC、401k）

拠出額は企業が決め、従業員が自ら運用。企業の負担をコントロールできる一方で、従業員には投資リテラシーが求められます。

中小企業退職金共済（中退共）

公的な制度で、中小企業が低コストで利用可能。資金を外部に積み立てられるため、将来の支払いリスクを軽減できます。

退職金制度の設計を社労士に相談するメリット

退職金制度の導入・見直しは、法律的リスクや従業員への説明責任が伴います。専門知識を有する社会保険労務士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。

法令遵守

退職金制度の改廃には、正当な理由や従業員の同意が必要です。社労士は労働法の専門家として、最適な手続きをサポートします。

社内説明の支援

制度導入や変更における従業員への説明、合意形成のプロセスも社労士が丁寧にフォローします。