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当事務所における給与計算業務の特徴
当事務所では、毎月のお客様の給与計算をお客様に代わって代行をさせていただきます。
給与計算については自社で内製化をすることも可能ですが、少しでもミスが発生してしまえば従業員からの会社への信頼にも繋がってしまいます。
当事務所の給与計算サービスを活用いただくことで、ミスなくスムーズな手続きで実現していくことが可能です。
給与計算代行の流れ
社内で実施する場合
給与計算業務を社内で実施する場合には、基本的には以下の流れで実施いたします。「給与計算」と一言で言っても、労働時間の集計から給与の振込みに至るまで様々な対応事項が発生いたします。これらの各業務をミスなく進めていく必要があります。
①従業員の勤怠情報から労働時間を集計
従業員の勤怠情報を確認のうえ、労働時間の集計を行います。正式な労働時間を把握するため、総労働時間から遅刻・早退、欠勤日数等を確認したうえで集計します。タイムカード等の紙媒体で管理をしている場合には、それらの記入情報を目視で確認したうえで、正確な情報を確認する必要があります。
②労働時間から総支給額を計算
算出した労働時間数をベースとして、総支給額の計算を行います。
残業代手当や休日出勤手当等は、個人や月によって変動するため割増率等も考慮したうえで算出します。
③各種保険料・税金を計算・控除
控除する社会保険料、「住民税」・「所得税」等の計算を行います。
控除する金額が決まれば、総支給額から「差引支給額」を計算します。
④給与の振込みを行い、保険料・税金を納付
差引支給額が決定したら、賃金台帳や給与明細の作成などの事務処理を実施し、各従業員への支払い手続きを行います。
このように「給与計算」の流れでは算出すべき項目も多く、ちょっとしたミスが発生してしまうリスクのある業務でもあります。自社で実施を行う際には、これらの流れで発生するリスクを解消したうえで継続的な対応を行っていく必要があります。
当事務所にご依頼いただく場合
当事務所にご依頼いただく場合、会社にお願いをさせていただくことは「勤怠データと給与の変更情報をご用意いただく」だけです。社内で対応する場合に発生する給与情報の取得や、給与計算、給与帳票の発行に至るまで社労士が代行して対応いたします。
また、当事務所ではお客様の負担を最小限に抑えることができるよう、クラウドシステムの利用を積極的に推進しております。クラウドシステムを利用することで、給与計算結果についてもクラウドサーバーでタイムリーにお客様と共有することが可能です。
給与計算サービスに関する内容
当事務所に給与計算をご依頼いただいた場合には、下記の関連サービスを内包する形でお客様の負担軽減に向けたサービスをご提供しております。
「給与計算業務はどこに外注しても同じなのでは？」と思われている方もいらっしゃるかと思いますが、クラウドシステムを活用する当事務所の特徴・強みを一部ご紹介いたします。
特徴①：クラウド活用による生産性向上
クラウドシステムを活用することによって「給与情報の収集」「帳票類の発行」「電子納品」等で人事手続きの生産性を大きく向上することができます。
給与情報の収集
給与情報の収集に必要な勤怠情報や給与変更情報については、クラウド上にて申請をいただくことでその後の手続きもスムーズにクラウド上で処理が可能です。
帳票類の発行
通常は帳票類を印刷後に書類の仕分けが必要となりますが、クラウド活用を行うことでペーパレスにて対応を行うことができ、印刷や書類整理の手間を省くことができます。
電子納品
WEB明細等を含めて給与帳票類については全て電子保管をさせていただくため、ファイリングや従業員への配布等の負荷を軽減することができます。
特徴②：振込データ作成
プレミアムプランにてご契約をいただいた企業様については、給与振込データをインターネットバンキングに取り込むことで、給与振込データの作成も対応しております。
給与振込データ（FBデータ）は全国共通のインターネットバンキングで利用することができ、金額の入力ミスや誤振込等を防いで簡単に支払い業務を完結できます。
特徴③：WEB明細の発行
全社員・役員の皆さまの給与明細をWEB上で発行いたします。従業員の方にとっては、場所や時間を選ばずいつでもどこでもWEB上で給与明細を確認することができることが特徴です。また、源泉徴収票や社会保険料に関するお知らせ等についても同様にWEB上で確認することができます。
WEB上での情報共有を行うことで、過去の明細もWEB上に残ることで紛失のリスクや再発行の手間をなくすことができます。
給与計算についてはロイヤル総合研究所にご相談ください
当事務所では、クラウド活用を積極的に行うことでミスなくスムーズな給与計算業務を対応いたします。社内での対応工数を削減することで社内ではコア業務に集中することができるため、社内リソースの確保にも繋がります。
現在の体制をヒアリングさせていただいたうえで、スムーズな導入をご提案させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
