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助成金活用を検討されている経営者様へ
助成金は、新規採用や社員への福利厚生をはじめとした、従業員への投資において活用が検討できる資金の１つです。社内の体制改善にも繋げていくことができるため、活用したい経営者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような経営者様を中心に当事務所にも多くのご相談をいただきますが、ご相談時のお悩みとして「自社で活用できる助成金が分からない」「助成金申請を行うにあたっての申請要件や準備するべき事項が多く対応するのは難しい」とのお話が多くあります。
当事務所では、そのようなお悩みをお持ちの企業様に向けて、助成金申請に関する最新情報の共有から、申請手続きの代行までサポートを行います。
助成金申請を当事務所にご相談いただく際の流れ
当事務所では、助成金に関する最新情報の共有から助成金の支給決定までサポートをさせていただきます。
①活用可能な助成金に関するご案内
助成金情報は毎年変動があるため、常に最新の情報をキャッチアップしておく必要があります。スポットでご相談をいただく場合には、企業様からいただいた活用検討をされている助成金についてヒアリングのうえ、申請要件や受給に向けた準備事項のご案内を行います。
また、当事務所とのアドバイザリー顧問（ライト以上）をご締結いただいている場合には、定期的なお打ち合わせのなかで、こちらから助成金のご提案をさせていただいております。
②必要書類の準備
当事務所からご案内をさせていただいた内容をベースとして、必要書類のご準備を実施いただきます。収集いただきたい資料をリスト形式にてお渡しいたしますので、会社側では必要書類の収集・準備を実施いただくだけで受給まで対応いたします。
③申請書類の作成
助成金の申請書類では、生産性向上に関する3カ年計画や受給要件を満たすための書類の作成が必要になります。過去に実際に申請・受給ができた書類の記載例のノウハウを蓄積したうえで、受給に向けたスムーズな申請を実現します。
④官公庁への提出
<p申請書類の準備ができましたら、当事務所から官公庁への提出を行います。助成金の受給に向けては決められた期限をもとに申請の準備を進めていくことが重要です。当事務所では官公庁への提出までのスケジュールを逆算したうえで申請までの流れを分かりやすくご説明いたします。
当事務所にて申請実績が豊富な助成金例
当事務所にて実際に申請手続きをさせていただき、受給に至った実績が豊富な助成金について一部ご紹介をさせていただきます。下記の助成金以外にも対応実績がございますので、ご興味をお持ちの助成金等がございましたらお気軽にお問い合わせください。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、 いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
参照：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和6年版）」
人材開発支援助成金
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
参照：厚生労働省「人材開発支援助成金」
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
参照：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」
雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
参照：厚生労働省「雇用調整助成金」
65歳超雇用推進助成金
高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されております。
１65歳超継続雇用促進コース
65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成するコース
２高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するコース
３高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコース
参照：厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
両立支援助成金
働き続けながら子育てや介護等を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護等の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る制度です。
参照：厚生労働省「両立支援助成金（令和6年度）」
助成金申請・活用についてはロイヤル総合研究所にご相談ください
当事務所では、お客様の状況を勘案したうえで、利用しやすい助成金のご提案からサポートをさせていただいております。難しい申請作業や書類作成、官公庁からの問い合わせ対応についても一括で社労士が代行をさせていただきますので、助成金申請・活用に関するご相談はロイヤル総合研究所にお気軽にお問い合わせください。
