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不法就労が発生してしまった場合の企業のリスク
近年、外国人雇用を検討・実施される企業が増えているなかで、雇用上のリスク等を十分に把握せずに採用を急いでしまったことで結果的に法令違反に繋がってしまっている報道等も目にするようになりました。
外国人雇用における法令違反は「不法就労」が代表的ですが、不法就労が発生することで企業にとってはどのようなリスクが生じるでしょうか。代表的なリスクについて一部ご紹介いたします。
外国人材の受入れ停止
一部の在留資格においては法令違反をしていないことが、外国人材の受入れの要件となっているケースがあります。例えば、1人が法令違反の疑いがある場合であっても、在留資格「特定技能」では、過去5年間で法令違反が起きてしまっている場合受入れ自体ができなくなってしまいます。1社員の問題が他の外国人社員に派生してしまうリスクがあるのです。
法令違反に関する報道による信頼の喪失
外国人の不法就労をはじめとして、法令違反等が明らかになった場合にはニュース・報道等で会社名が公表されてしまうこともあります。外国人雇用におけるコンプライアンス体制が不十分だったことで、企業への信頼は喪失し、既存顧客の離脱や新規顧客の開拓に影響を及ぼす可能性もあります。
人手不足による企業経営への影響
外国人雇用の大きな目的のひとつは、日本国内で確保が難しい労働力の面もあるため、外国人材の受入れ停止は場合によって企業経営にダイレクトに影響を及ぼしてしまう可能性もあります。
人手不足倒産の件数も増えているなかで、外国人雇用は有効な改善策となりますが、場合によってはさらなる窮地に直面してしまうリスクがあります。
不法就労を発生させない・リスクを最小限に抑えるためのポイント
企業にとっては不法就労を発生させないための体制づくりと、発生してしまった際に迅速な対応ができるような相談先の確保が重要になります。不法就労は企業で意図せずに起こしてしまっていることもあるため、もしもの時の相談先がいることで影響を最小限に抑えることができます。
在留資格・在留期限の管理
最も初歩的に対応できる対策が在留資格と在留期限の管理です。不法就労に発展してしまう要因の多くは「就労できない在留資格の外国人を雇用してしまっていた」「気づけば外国人の在留期限が切れていた」という内容で、未然に防ぐための対策が行える部分です。
自社内で対応をするためのリソースの確保が難しい場合には、専門家に外注することで適法な雇用体制の維持に繋げることができます。
すぐに相談ができる先の確保
外国人雇用においては、労働法に加えて入管法や技能実習法などの様々な法令が関係する非常に複雑な分野です。自社で判断に迷った際にはすぐに相談できるよう、信頼できる相談先を確保しておくことがおすすめです。トラブルの種がある場合でも、種の段階で早く摘み取ることができます。
雇用の維持に向けた迅速な改善策の策定
どんなに未然に防止をしようとしても、トラブルが起きてしまうことはあります。その際に重要なことは、迅速に改善策を策定したうえで、今後の改善策を入管に提示することです。具体的な改善内容であり企業側の意識を認めてもらうことができれば、外国人材の雇用維持に繋げることができることもあります。
当事務所の「不法就労改善対応・防止支援」のサービス概要
当事務所では不法就労に関する改善対応や対策に向けた支援をご提供しております。「現在の雇用体制に不安がある」という場合であっても、問題ございません。早い段階で対策をうっておくことがリスクを最小限に抑えることができます。
不法就労発生時の入管対応
不法就労が発覚すると入管からの調査・指導が入ります。その際の入管対応に関するアドバイスや、取締りの際の対応方法に関する方針まで、入管対応に関する総合的なサポートを行います。
再発防止に向けた改善案の策定
入管からの調査・指導が行われた後は、雇用の継続と再発防止に向けて企業側から改善案を提示する必要があります。社内のコンプライアンス体制の構築を含めて、再発防止に向けた改善案の策定をサポートいたします。
適法な雇用体制の維持に向けた顧問契約
外国人雇用の分野においては、法律や制度内容も頻繁に変更されることが多く大変複雑な分野です。一度トラブルが解決したからといって、中長期的に問題が発生しないとは限りません。しっかりと社内の適法な雇用体制を維持できるよう顧問契約を通じて継続的な支援を実施いたします。
外国人材の不法就労改善対応・防止支援は○○事務所へ
当事務所では外国人材の不法就労が発覚した際の改善対応と、再発防止に向けたサポートを行っております。ご不安な点が少しでもある場合には、専門家との相談を通じて社内体制の見直しを行うこともおすすめです。まずはお気軽にご相談ください。
