社労士News（ロイヤル総合研究所事務所だより）
今月の注目トピックス：退職代行への対応策を考える
こんにちは！
6月は雨が続くことに加え、新年度からの疲れが蓄積しやすい時期です。心身の不調が表面化しやすく、職場でのトラブルや離職にもつながりかねません。最近では、従業員が退職代行サービスを利用して、上司や人事と一切やり取りをせずに退職の意思を伝えるケースが増えています。こうした動きに、どのように向き合えばよいのでしょうか。
今月号は、退職代行に関する法的な留意点や、未然に防ぐための職場環境づくりについて考えます。
◆社労士Newsサマリー
退職代行への対応策を考える
近年、「退職代行サービス」が急速に広まり、社会でその是非が議論されています。
以下、退職代行の内容と企業が取るべき対応策について解説します。
中小企業（従業員数50人未満）のストレスチェック義務化について
2025年5月改正労働安全衛生法案が可決され、今後従業員数50人未満の会社にもストレスチェック制度の実施が義務化される見通しとなりました。
外国人雇用の基本
労働力不足を背景に、外国人労働者を雇用する企業が年々増加しています。外国人雇用の基本的事項について解説します。
