中退共でだけでは不足する退職金を企業型DCでカバー
① 相談内容
退職金制度として中退共（中小企業退職金共済制度）を導入しているが、近年の中退共での利回りを考慮すると従業員にとって決して十分とは言えない。中退共を並行させながら別途、福利厚生として企業型DCを導入することで従業員の老後の資産形成のサポートとしたい。できればグループ3社に公平な形で取り入れたい。
②争点
・グループ3社で同時導入したいが、厚生年金適用事業所単位で導入となるため、各事業所の就業規則の比較検討が必要
・従業員区分が3社で異なり、被保険者数、従業員の年齢層にもばらつきがあるため公平さをどのレベルまで検討するかにより設計方針が異なる
③ 解決内容
・グループ3社にできる限り公平に機会提供することを主眼に制度設計、積立年齢、加入対象者を各社に最適な形で考慮
・比較的、社員の年齢層の高い2社は65歳まで、若い社員の多い1社は60歳までの積立年齢とし、無期雇用社員を加入対象とした。
・制度設計は選択制を採用することで、任意加入できるようにするようにして導入当初は少人数でのスタート
・長く勤務してもらうための福利厚生としての企業型DCを社内で認知させていくことで、徐々に加入者を増やしていく方針とした。
④ 社労士所感
中退共は優れた退職金制度だが、昨今は利回りも１％未満で推移し、十分な退職金となりにくい。また事業主や役員が入れないというデメリットもある。企業型DCは利回りも平均6.9％（2024年度統計）、役員も加入できるのがメリット。中退共を補う形で福利厚生として企業型DCを導入するケースは昨今、相談件数が多くなっている。
