中退共でだけでは不足する退職金を企業型DCでカバー
① 相談内容
退職金制度として中退共（中小企業退職金共済制度）を導入しているが、近年の中退共での利回りを考慮すると従業員にとって決して十分とは言えない。中退共を並行させながら別途、福利厚生として企業型DCを導入することで従業員の老後の資産形成のサポートとしたい。できればグループ3社に公平な形で取り入れたい。
②争点
・グループ3社で同時導入したいが、厚生年金適用事業所単位で導入となるため、各事業所の就業規則の比較検討が必要
・従業員区分が3社で大きく異なる、被保険者数、従業員の年齢層にもばらつきがあり、公平さをどのレベルまで検討するかによって設計方針が異なる
③ 解決内容
各事業所の雇用の機会を考慮して、2社を65歳、1社を60歳までの積立、無期雇用社員を加入対象とすることで整理。任意加入できる選択制を採用し、導入当初は少人数でのスタート、従業員の老後の資産形成と長く勤めてもらうための福利厚生の充実をさらに進めていき方針で導入
④ 社労士所感
中退共は優れた退職金制度だが利回りが低く十分な退職金となりにくい。また事業主や役員が入れないというデメリットもある。企業型DCは利回りも平均6.9％、役員も加入できるのがメリット。中退共を補う形で福利厚生として企業型DCを導入するケースは昨今、相談件数が多い。
