子育て中の従業員への周知事項をまとめた資料を作成
①相談内容
育児介護休業法が改正され、事業主から子育て中の従業員に周知や意向確認する事項が増えた。
妊娠、出産を申し出た際、3歳になるまでの1年間の間、など多数の周知タイミングでの対応事項があり、とりこぼしが心配。
②争点
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- 育児休業、産後パパ育休の制度説明など、法改正前からの対応事項と、令和7年の法改正で新たに必要となった「柔軟な働き方を実現するための措置」などの対応事項がある。
- 厚生労働省等の既存の資料では、今回の法改正に特化した説明パンフレットはあるものの、育児をする従業員に関する総合的な資料で分かりやすいものがない。
③解決内容
従業員が妊娠、出産を申し出た時、子が3歳になるまで、小学校就学前まで、小学校3年生修了までの各タイミングでの、対象従業員への周知事項、事業主の講じるべき対応をまとめた資料を作成し、顧客に提供した。
④社労士所感
今回は、法改正によってますます複雑となった育児中の社員への対応事項について、顧客がとりこぼしなく対応できるよう、資料を作成しました。
公的機関の既存の資料ではカバーしきれない部分を、社労士ならではの視点で、できるだけシンプルに、ポイントを押さえてまとめることで、顧客の労務管理に役立てることができました。
