飲食店のベテラン職人の退職金準備として企業型DCを導入
①相談内容
兄弟で和食料理屋と食料品販売業を経営。会社を20年間運営してきたが退職金制度はなく、老後の資産形成に不安を感じていた。
友人から企業型DCの評判を聞き、導入を検討したいと相談があった。
②争点
・投資経験がなく、普段忙しいので情報を集めたり、知識を得たりする時間は十分には確保できない。友人が勧めてくれたとは言え企業型DCで本当に資産が増やせるのかどうしても不安が残る。
・二人とも50代なので投資期間が足りるのか、退職金として十分な金額を準備出来るのか疑問がある。
・本当に少人数でも導入できるのか、自分たち役員だけも費用的にもメリットはあるのか、他の社員も加入させた方が良いのか。
・導入までの手続きももちろんだが、導入後の運用などでどれくらいの事務作業が発生するのか、忙しいのでできるのか。
③解決策
・企業型DCの制度概要を改めて説明。優遇税制を活用するメリット、積立シミュレーション等を活用しながら具体的に伝えることで不安を解消。
・企業型DCは商品数・商品構成も厳選されていて比較的投資経験の浅い方でも始めやすい制度であること、これまでの平均利回りが6.9％と高水準であること、元本割れが全体の0.2％とかなり低いことをデータを使いながら説明。そして導入後もロイヤル総研が投資教育などサポートできる旨を説明することで安心感を持っていただけた。
・投資期間に関しては、就業規則が未整備であったため、ロイヤル総研で作成。70歳まで制度を実施できる設計としたことで50代でも15年以上の投資期間を確保できた。
・役員は掛金を全額福利厚生費として拠出でき、かつ全額損金扱いできること、導入時費用も関連費用として全額損金扱いできるので役員2名でも十分メリットがあることを説明。社員に関しては希望者だけが任意加入できる選択制で設計することにより、柔軟に対応できる形とした。
・導入・運用に関してもロイヤル総研がトータルサポートするので事務負担は、日常業務に支障が出ない状態で対応可能なことが分かり安心して導入となった。
④社労士所感
昨今、メディアを通じて投資運用に関するニュース、CMが増えてきていて一般層に浸透してきたとも感じる一方、企業型DCの認知度は大都市を除くと極端に低いことを実感した。飲食店やサービス業はそもそも退職金制度自体の準備が難しい、単純な賃上げも難しい状況にあり、人材流出の原因ともなっている。これを解決するひとつの方策としての企業型DCの重要性を改めて感じた。
