企業型DCの活用で、退職金をさらに充実
①相談内容
建設業の企業（従業員規模約30名。正社員、パート社員含む）からの相談。従業員への退職金制度は以前から準備していたが、もう少し金額を充実させたいとの思いから企業型DCを検討。以前、銀行から企業型DCの提案を受けたときに加入者数が多くないと加入できないこと、導入費用が高いことがネックとなり、見送っていた。
②争点
・従業員数は約30名。以前、別の提案先から受けた話だと50名以下では制度導入が難しいと聞いていた。
・正社員だけでなく、パート社員も加入できる制度にはできないか。
・退職金制度を更に充実させるための制度としたいが、従業員に十分な金額を準備する余裕はない。
③解決内容
・制度導入は、SBIのプランを利用すれば1名から利用できる。
・制度は厚生年金適用事業所単位で導入でき、その被保険者が加入者となれるのでパート社員も加入対象と出来る
・費用面を考慮して任意加入制も検討したが、当初の通り全員加入する制度とした。費用面を考慮し、加入対象者に一律5,000円の上乗せ給付とした。更により多くの掛金を拠出したい従業員もいると思うので、加算給付金を50,000円（正社員）の選択制も付加する形とした。
④社労士所感
・企業型DCは認知度が低く、制度加入人数が一定以上でなければ導入できないと思っている事業所がまだまだ多い。
・制度加入対象者は、被保険者であることが認知されていない。パート社員でも被保険者となっていることは業種によっては多くいて、加入させたい経営者も多い。今回はそのことをお伝えして無事に加入出来た。
・ただしパート社員の選択部分は、給与水準を考慮して50,000円ではなく、月間の実労働時間に合わせた無理のない設計とした。（具体的には時給単価50円×実労働時間を月の掛金額の上限とする）
