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令和7（2025）年度の雇用保険料率が公表されました。

令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率は、次のとおりです。

※一般の事業
・労働者負担：5.5/1000（令和6年度　6/1000）
・事業主負担：9/1000（令和6年度　9.5/1000）

※農林水産・清酒製造の事業
・労働者負担：6.5/1000（令和6年度　7/1000）
・事業主負担：10/1000（令和6年度　10.5/1000）

※建設の事業
・労働者負担：6.5/1000（令和6年度　7/1000）
・事業主負担：11/1000（令和6年度　11.5/1000）

雇用環境の改善により、1/1000の引き下げとなりました。原則、4月の給与計算から適用します。変更漏れがないよう、ご注意ください。

法改正

令和7（2025）年4月から「出生後休業支援給付金」が創設されます。子の出生直後の一定期間に両親ともに（又は本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合が対象となります。

※支給要件
①被保険者が、対象期間（主として男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に、同一の子について、出生時育児休業給付金または育児休業給付金が支給される（出生時）育児休業を通算して14日以上取得したこと。
② 被保険者の配偶者が、主として子の出生後８週間以内に通算して14日以上の育児休業を取得したこと、または、子の出生日の翌日において「配偶者の育児休業を要件としない場合」（無職、産後休業中等）に該当していること。

※支給額
支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％

※申請手続
支給申請書に①配偶者の被保険者番号、②配偶者の育児休業開始年月日、③配偶者の状態のいずれかを記載します。③の場合は、母子手帳などの添付が必要になります。

健康保険料・厚生年金保険料の免除等も勘案すると、（出生時）育児休業給付金（給付率67％）と併せ、休業開始前の給与手取り額10割相当の給付額となります。出産直後の生活費を保障することで、育児休業取得を一層促進し、共働き・共育ての推進が図られています。

法改正

令和7年度障害者雇用納付金制度に係る記入説明書および解説動画が公開されました。

令和7年度の変更点は次のとおりです。

・法定雇用率：2.5％に引き上げ

・調整金：120人超過　月額２３，０００円　/　報奨金：４２０人超過　月額１６，０００円

・週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者である特定短時間障害者1人を0.5カウント

・週所定労働時間１０時間以上２０時間未満の障害者を対象とした特例給付金の廃止

・「変動型シフト制」で就労する者の雇用区分の確認方法の変更

申請期間は令和7年4月1日から5月15日（常用雇用労働者の総数100人以下の事業主は7月31日）です。申請書作成前に、変更点等をご確認ください。

時事

厚生労働省は、令和６年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

「就労条件総合調査」は、民間企業における就労条件の現状（令和６年１月１日現在）を明らかにすることを目的として、常用労働者30人以上の民営企業を調査対象としています。

調査結果の主なポイントは、次のとおりです。
①年間休日総数（令和５年）
・１企業平均年間休日総数：112.1日　※過去最多
・労働者１人平均年間休日総数 116.4日　※過去最多

②年次有給休暇の取得状況
・年間の年次有給休暇の労働者１人平均取得率 65.3 ％　※過去最高

労働時間や休暇の制度は、採用や雇用の維持にも大きな影響を与えます。この機会に、自社の制度と照らして、課題の有無をご確認ください。

時事

厚生労働省は、「令和５年外国人雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

初めて行われたこの調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、前職に関する事項等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として実施されました。

調査結果の主なポイントは、次のとおりです。

【事業所調査】
・外国人労働者を雇用する理由（複数回答）：「労働力不足の解消・緩和のため」が最多64.8％、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％

・外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）：「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最多44.8％、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4％

【労働者調査】
・入職経路（入職前居住地：日本）：「知人、友人」が最多43.0％、次いで「求人広告（求人情報誌、インターネット）」が19.3％

・入職経路（入職前居住地：日本以外）：紹介会社や個人からの紹介等が85.2％（内訳は、「出身国・地域の紹介会社・個人」が最多51.5％、次いで「日本国内の紹介会社・個人」が13.5％）

・就労上のトラブル：「なし」が82.5％、「あり」が14.4％（内訳は、「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」が19.6％、「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」が16.0％、「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」が13.6％等）

厚生労働省が1月に公表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和６年10月末時点）によると、外国人労働者数は過去最多の約230万人に達し、外国人労働者は年々、身近な存在になっています。外国人雇用を検討する際など、本調査もご参考ください。

令和５年外国人雇用実態調査の概況

時事

令和7（2025）年4月1日より、外国人の在留手続等に関する手数料が改定されます。令和7年4月1日以降に申請する手続が対象です。

主な手続の改定手数料は次のとおりです。

・在留資格変更許可＆在留期間更新許可：
【旧】４，０００円
　➡【新】窓口６，０００円／オンライン５，５００円

・就労資格証明書の交付：
【旧】１，２００円
　➡【新】窓口２，０００円/オンライン１，６００円

オンラインでの申請は、窓口よりも400～500円低く設定されています。
入管手続きの円滑化や効率化を図るため、更なるオンライン申請の促進が図られています。

ロイヤル総合研究所では、在留資格に関する申請代行も承っております（主としてオンライン申請）。外国人雇用をご検討の際等は、是非ご相談ください。

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