静岡で関与先350社超の社会保険労務士法人。就業規則のご相談から給与計算まで幅広く対応

・令和6年度地方最低賃金審議会の答申の状況が公表されました。
・全国加重平均は1,055円（昨年度比51円増）となり、16都道府県で1,000円を超えました。
・Cランクの県を中心に2７県で中央最低賃金審議会が示した目安を上回り、なかでも徳島県では目安を34円上回る84円増（980円）となりました。
・今後、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

【答申状況】
静岡県1,034円、宮城県973円、東京都1,163円、大阪府1,114円、福岡992円、沖縄952円など

・今年も大幅な引上げとなりますので、月給者を含め、最低賃金を下回る社員がいないか、9月中にご確認ください。

法改正

・厚生労働省から「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和7年度適用）」が公表されました。
・「職業安定業務統計」の一般賃金水準の職業計は1,248円（＋30円）となりました。
・「賃金構造基本統計調査」の一般賃金水準の産業計は1,320円（＋44円）となり、前年度より一般賃金水準が上がる職種は85職種、下がる職種は44職種となりました。
・一般通勤手当は73円となり、前年度より1円の上昇です。
・賞与指数、退職金割合の変更はありません。
・その他、通達には、昨年同様、「昨今の経済・物価動向及び賃金動向を勘案して賃金を決定することについて労使で十分に協議することが考えられる」と記載されています。
・職業安定業務統計に用いられている厚生労働省編職業分類の改定（令和4年）に伴い、「職業安定業務統計」の職業分類が変更されています。

・変更後の職業分類や一般賃金水準の上げ幅をご確認のうえ、昨今の経済・物価動向等も踏まえながら、来年４月以降の派遣労働者の賃金決定に向け、ご準備ください。

時事 

出入国在留管理庁による国内在住または海外在住の外国人が参加する各種マッチングイベントが令和6年9月から令和7年2月まで開催されます。
「特定技能」での就労を希望する外国人と特定技能外国人の雇用を希望する企業を支援するためのイベントです。

【対象企業】
介護 / ビルクリーニング / 工業製品製造業 / 建設 / 造船・舶用工業 / 自動車整備 / 航空 / 宿泊 / 農業 / 漁業 / 飲食料品製造業 / 外食業

【合同企業説明会】
現地開催（10月大阪/11月名古屋）ORオンライン開催（1月/Google Meet または Zoom）

【オンラインマッチングイベント】
面談を希望する日本国内在住の外国人とオンライン（Google Meet または Zoom)にて面談（随時開催）

【参加費/紹介手数料】
無料

【その他】
・申請後、出入国在留管理庁による確認のうえ、出展の可否が決定します。
・求人票の準備から面接まで、当該イベントの担当スタッフによるサポートがあります。

「特定技能」の外国人雇用を促進したい場合はもちろん、これまで雇用経験がないという場合も、ぜひご参加をご検討ください。

時事

厚生労働省が毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、啓発を行っています。

今年の強化月間では、次の２点を重点事項として実施の徹底を呼び掛けています。

①健康診断及び事後措置の実施の徹底
・事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を実施することが義務付けられています（一般健康診断）。
・さらに有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施が事業者に課されています（安衛法第66条の4、安衛法第66条の5）。
②医療保険者との連携
・医療保険者から健康診断の結果を求められた際に提供するよう、協力を呼び掛けています。
・法律に基づく提供の場合は（特定健康診査に相当する項目、40歳未満の労働者の定期健康診断結果）、第三者提供に係る本人同意は不要です。

社員の健康が、職場全体の活力と生産性向上に繋がります。この機会に、健康診断の実施だけではなく、その結果に基づく措置も適切に行っているか、ご確認ください。

時事

・厚生労働省から、「令和5年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。
・「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に全国の企業と事業所を対象に実施するもので、令和5年度は、職種別正社員・正職員の状況、管理職、育児休業（産後パパ育休を含む。）制度等の他、不妊治療と仕事の両立支援制度、ハラスメント防止対策について調査が行われました。

【主な調査結果】
・不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業割合は36.9％（令和３年度34.2％）
・カスタマーハラスメント対策の取組について「一定の取組をしている」企業割合は24.3％。企業規模が大きいほど取り組んでいる企業割合が高い。
・多様な正社員制度の実施状況は、「勤務できる（制度が就業規則等で明文化されている）」が23.5％（令和４年度 24.1％）
・男性の育児休業取得率は30.1%（令和4年17.13％）で過去最高
・男性の育児休業取得期間は2週間以上取得する割合が上昇（2週間～1か月未満　20.4％、１か月～３か月未満　28％）

・今回の調査は、令和5年10月1日現在の状況について行われました。男性の育児休業取得率の伸びは、令和4年年春に育休取得の意向確認や制度の周知を事業主に義務付けたことが背景にあると指摘されています。

・来年秋からは、3歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主に義務付けられます。資料には、働きながら子の養育を行う労働者に対する援助の措置に関する事項 についての調査結果も含まれていますので、新たな措置導入の検討の際にご参考ください。

企 業 調 査 結 果 概 要

・各機関から、次のように2024年の賃上げ状況の集計結果が公表されました。

【各機関の集計結果】
・厚生労働省（8月2日公表）：賃上げ額は1万7,415円、賃上げ率5.33％
・経団連（8月5日公表）：賃上げ額は1万9,210円、賃上げ率5.58％
・連合（7月3日公表）：平均賃金方式の賃上げ額は1万5,281円、賃上げ率5.10％

・いずれの賃上げ率も平成3年（1991年）以来の高水準でした。
・自社の賃金制度を見直し、競争力を維持するための改善策を検討する際にご活用ください。