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令和5年5月に公布された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、11月1日に施行されることとなりました。本法律は、フリーランスに係る①取引の適正化、②就業環境の整備を図ることを目的としています。

また、未定となっていた「一定の期間以上行う業務委託」に係る具体的な期間が次のように定められました。

・７つの行為が禁止されるのは1か月以上の業務委託をした場合
・育児介護等と業務の両立に対する配慮が必要になるのは、6か月以上の業務委託をした場合
・中途解除等の事前予告・理由開示が課せられるのは、6か月以上の業務委託をした場合

働き方が多様化するなかで、フリーランスという働き方の環境整備が求められています。施行日までに、あらためて義務項目の確認をお願いします。

法改正

令和6年10月の短時間労働者適用拡大に向けて、各種周知資料が公開されました。

厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」では、人事・労務管理者向け手引きや従業員向けのチラシが公開されています。

人事・労務管理者向け手引きでは、対象従業員だけではなく、経営層や現場責任者への説明ポイント、
従業員向けチラシでは、加入のメリット、社会保険加入を考えるためのステップ等が具体的に説明さています。

10月に向けた準備にご活用ください。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」の原案には、企業規模要件を撤廃する方針が盛り込まれました。現在厚生年金被保険者数50人以下の企業におかれましても、将来に備えてご参考ください。

時事

厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」（令和５年12月～令和６年１月に実施）の結果を公表しました。

前回令和2年の調査以降、ハラスメントの対策に取り組む企業やハラスメントを受けている労働者の状況が変化していると考えられることから、企業におけるハラスメントの発生状況や企業の対策の進捗、労働者の意識等を把握し、今後の諸施策に反映させることを目的に実施されました。

【企業調査結果のまとめより】
・相談件数：セクハラのみ「減少している」が最も高かった。顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」の割合の方が「件数は減少している」より高かった。
・企業におけるハラスメントに対する取組状況：「相談窓口の設置と周知」が最も高く7割以上の企業が実施

【労働者等調査結果のまとめより】
・過去3 年間に勤務先でパワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為を受けた割合は、それぞれ19.3%、6.3%、10.8%

自社のこれまでの取組の振り返りと今後の対策のための資料として、ご活用ください。

時事

厚生労働省は毎年６月を「外国人雇用啓発月間」と定めています。
今年の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場　～外国人雇用はルールを守って適正に～」です。
外国人労働者の就労状況を見ると、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などがあることから、啓発月間では、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて、積極的な周知・啓発活動を行うとしています。

また、出入国在留管理庁では６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行っています。

啓発/推進月間に合わせて、外国人雇用に関連する各種リーフレットがまとめて公開されています。この機会に貴社の外国人社員の雇用管理のチェックをお願いします。

時事

静岡県が今年も海外合同面接会を実施します。

今年の海外合同面接会は、9月から来年2月にかけて、モンゴル、ベトナム、インドネシアで行われます。
現地の大学や大学院等を卒業し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得可能な人材の採用につなげるための面接会です。

合同面接会に先立ち、海外高度人材受入促進セミナー（海外合同面接会事前説明会）も開催されます。

ロイヤル総合研究所では、外国人雇用のコンサルティングや在留資格のお手続きも行っておりますので、海外高度人材の採用を推進中またはご検討中の場合は、参加をご相談ください。

厚生労働省では今年も7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。

「全国安全週間」は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として行われており、今年で97回目となります。

厚生労働省によると、近年の労災事故の傾向は次のとおりです。

・令和５年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込み。近年、増加傾向に歯止めがかからない状況。
・特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況

今年のスローガンは、「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」です。