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企業型確定拠出年金とは？制度の仕組みをわかりやすく解説
企業型確定拠出年金制度は、企業が従業員に掛金を積み立て、従業員自ら投資信託を中心とした金融商品を投資運用して老後資金を準備する仕組みで従業員の将来の資産形成をサポートする福利厚生制度です。
仕組みはとてもシンプルです。
①積立：会社が毎月一定額の掛金を企業年金口座に拠出。
②運用：従業員は、その原資を元に運用商品の選択や割合を自分で決定し、運用。
③受給：原則60歳以降、一時金または年金で受給。
この制度では、①～③の各局面で税制優遇措置が設けられている点が特徴です。
①掛金は所得税、住民税が非課税、社会保険料の対象外
②運用益は非課税
③一時金受取時は退職所得控除、年金受取時は公的年金等控除を活用可能。
上記の通り運用をして資産を増やしていくため、受取金額は運用成績次第です。
また受取方法は原則60歳以降に一時金として一括で受け取るか、年金として分割して受け取る方法を選択できるため、ライフプランや資金需要に応じて柔軟に選択できます。
企業型確定拠出年金は、従業員は強制加入？任意加入？
企業型確定拠出年金制度の加入対象者となるかどうか、企業が定めている規約次第です。大前提として加入者となるためには、その企業の厚生年金の被保険者であることが挙げられます。その上で従業員であれば、自動的に制度加入となる「強制加入」となっている仕組みで運用している企業もあります。この場合、一般的に正社員は強制加入です。非正規雇用の従業員に関しては規約によるため、強制加入とは限りません。
その一方で加入希望の従業員のみが加入する「選択制DC」という仕組みで運用することもできます。選択制DCでは、そもそも加入するかどうかを従業員の任意で選択できるため、強制加入ではありません。
なお、一般的な企業型確定拠出年金では企業が掛金を拠出しますが「選択制DC」では従業員が給与の中から掛金を拠出します。運用益が非課税になるメリットは、通常の企業型確定拠出年金と同じです。
確定拠出年金には、企業型と個人型とがある？
確定拠出年金には、企業が実施する企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人が実施するiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。いずれも将来の資産形成に役立つ年金制度です。
企業型DCは企業が掛金を負担するのに対し、iDeCoは加入者が自らの意思で掛金を負担しなければなりません。
また企業型DCは規約で定められている従業員のみが加入できますが、iDeCoは会社員だけでなく公務員や自営業者、専業主婦（夫）なども加入できます。
企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット
強制的に加入することで結果的に老後資産を計画的に準備できます。また税制優遇を受けながら効率よく資産形成を進めることができます。
①掛金は非課税
毎月積み立てる掛金は所得税、住民税が非課税、社会保険料の対象外となります。先述の「選択制DC」で加入した場合、自身で掛金として選択した部分は非課税となるため、節税効果を得ることが出来ます。
②運用益が非課税
運用益は非課税です。通常の投資では運用益に対して20.315％の税金が課されます。運用益を丸々再投資できるので効率的・効果的な資産形成を進めることも可能です。リスクを取って積極的に運用した場合でも一般的に運用期間が長いほど得られるリターンは安定していきます。加えて複利効果（運用益が元本に追加されて運用効率が高まる効果）により、長期的に運用するほど運用効率が高まります。
このメリットを最大限活かすためにも、ある程度リスクを取って運用することも大切です。
③自由に引き出せないから老後資産を着実に用意できる
この制度は「年金」という言葉を含むことから、年金づくりに特化した制度です。長期運用を前提としており原則として60歳に到達するまでは引き出せません。
「資金の流動性が低い」とネガティブに捉えられがちですが、途中引き出しを防いで老後資金を半強制的に用意できる点は、むしろメリットではないでしょうか。途中で引き出すと運用効率が落ちますが、長期運用することで着実に資産を増やし、豊かな老後生活の準備が出来ます。
④自分の考えに併せて柔軟に運用できる
この制度では、様々な運用商品が用意されています。企業が契約している運営管理機関によって運用商品のラインナップは異なりますが、自分がどれだけリスクをとれるかに合わせて柔軟に運用できます。
運用商品は元本を確実にキープする「元本確保型商品」と、運用によって増やせる一方で元本割れリスクも伴う「元本変動型商品」があります。
どのように運用するかは、加入する従業員が決められます。年齢や家族構成、投資経験等に応じて商品を自由に選択できる点は、この制度のメリットではないでしょうか。
企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット
企業型確定拠出年金制度にはメリットがある反面、注意すべきデメリットもあります。制度を導入する前に確認しておく必要があります。
①「選択制DC」では手取りが減る
選択制DCに加入すると給与から掛金を出します。つまり手取り額が減少します。
例えば月々の掛金を2万円と設定した場合、この金額が給与から差し引かれます。自由に使えるお金が減るため、生活費に影響を与える可能性があります。積み立てた掛金は将来的な資産形成にはプラスですが、月々の生活の収支バランスを崩さないよう注意が必要です。特に若いうち給与が少ない間は、無理のない範囲で掛金を設定する必要があります。
②元本変動型商品は元本割れのリスクがある
運用商品として元本変動型商品を選択した場合、元本割れリスクが伴います。積立期間、資産状況等を踏まえた上で、将来の資産形成におけるリスク管理を行うことが大切です。加入後は自分自身に運用責任が発生します。市場環境や経済状況によっては期待したリターンが得られず、元本割れの可能性もゼロではありません。運用商品や資産配分の選択が将来受け取る金額に影響するため、投資に関する知識や情報を得ることは欠かせません。
③原則60歳まで引き出せない制約がある
この制度は老後の資産形成に特化している関係上、「60歳まで引き出せない」という制約があります。急な資金需要に対応しづらいという課題があるため、短期的な資金計画には向きません。
その裏返しにはなりますが「自由に資産を引き出すことができない」という特性は、老後資産の計画的に準備する上で絶大なメリットとなります。60歳まで引き出せないからこそ、長期的な資産運用を可能とし、老後の生活資金を安定的に確保できます。
この制度を最大限、有効活用するためにはライフプラン全体を俯瞰して他の資産とのバランスを考慮し、流動的な緊急資金も別途用意しておく必要があります。結婚・住宅購入・子育て等、まとまったお金が必要となるイベントに備え、引き出せない資産と引き出せる手元資金の割合を適切に管理していくことが肝心です。
