令和7年度地域別最低賃金の答申状況

令和7年度　地域別最低賃金の答申状況

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。

改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）となり、全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。

最大の引上げは熊本の82円で、中央最低賃金審議会が示した目安額を39県で上回りました。

また、最も低い金額は1,023円（高知、宮崎、沖縄）となり、初めて全都道府県で1,000円を超えることになります。

大幅な引き上げになることを踏まえ、発効日を例年の10月から遅らせる地域が多く、秋田県や群馬県は2026年3月の予定です。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経たうえで、都道府県労働局長の決定により、順次発効されます。

令和7年8月26日、静岡地方最低賃金審議会から、静岡労働局長に、静岡県最低賃金を現行から63円引上げ、時間額1,097円、発効日は令和7年11月1日とする答申が行われました。

今後、諸手続きを経て、正式に静岡県の最低賃金を決定することになります。

令和6年度静岡県最低賃金　1,034円

　　　　　　　　　↓

令和7年度　静岡県最低賃金目安　1,097円（前年から63円引上げ）

最低賃金に近い賃金の従業員がいる場合、今秋の最低賃金改定前に賃上げと生産性向上に資する設備投資を行うことで、業務改善助成金（最大助成額600万円）の対象となります。

賃上げは、最低賃金の適用前に行う必要がありますので、静岡県の場合は10月31日までの賃上げが対象です。

ロイヤル総合研究所では、助成金の代行申請サービスも行っております。