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労働安全衛生調査 結果の概要
厚生労働省より、令和6年労働安全衛生調査（実態調査）の結果が公表されました。
この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として実施されています。
令和６年は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について調査が行われました。
メンタルヘルス対策の取り組み
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％（令和５年調査63.8％）、事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で94.3％（同91.3％）、労働者数30～49人の事業所で69.1％（同71.8％）、労働者数10～29人の事業所で55.3％（同56.6％） でした。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、ストレスチェックを実施している事業所の割合は65.3％（同65.0％）、事業所規模別にみると、労働者数50人以上の事業所で89.8％（同89.6％）、労働者数30～49 人の事業所で57.8％（同58.1％）、労働者数10～29 人の事業所で58.1％（同58.6％）でした。
高年齢労働者に対する労災防止対策の取り組み
60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン※を知っている事業所の割合は21.6％（同23.1％）、このうち高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.1％（同19.3％）でした。
取組内容をみると、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（高齢者一般に見られる持久性、筋力の低 下等を考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」に取り組んでいる事業所の割合が 62.9％（同56.5％）と最も多くなっています。
※高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害の予防的観点からの高年齢労働者の健康づくりを推進するために厚生労働省が令和２年３月に作成したガイドライン。
長時間労働に関する状況
過去１年間（令和５年11月１日～令和６年10月31日）に１か月間の時間外・休日労働 が80時間を超えた月があった労働者の割合は、1.5％（同2.2％）、このうち、医師による面接指導の有無をみると、１か月間の時間外・休日労働が80時間を超えたすべての月について 医師による面接指導を受けた労働者の割合は12.6％（同6.1％）でした。
令和7年に行われた労働安全衛生法改正により、労働者数が50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されることになりました。また、高齢者の労災防止措置も努力義務となりましたので、ご留意ください。
令和7年度「全国労働衛生週間」を10月に実施
厚生労働省は、10月１日から10月７日まで、令和７年度「全国労働衛生週間」を実施します。
「全国労働衛⽣週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など『労働衛⽣』に関する 国⺠の意識を⾼め、職場の⾃主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的として 毎年実施されています。
今年のスローガンは、「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けてストレスチェックで健康職場」です。
「全国労働衛生週間」の内容
9月1日から9月30日までを準備期間として、日常の労働衛生活動の総点検を行います。
10月1日から10月7日までの「全国労働安全衛生週間」では、次の事項を実施します。
ぜひこれを機に、安全で快適な職場環境づくりに向けた取り組みを行いましょう。
参考リンク
