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令和6年外国人雇用実態調査の結果が公表されました
厚生労働省から、令和6年「外国人雇用状況調査」の結果が公表されました。
この調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、生活状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として令和5年から行われています。
調査結果の主なポイント
外国人の雇用状況
外国人労働者数※：約182万人（前年調査約160万人）
※雇用保険被保険者5人以上の事業所対象
- 産業別：次の上位4産業で全体の2/3を占める。
１． 製造業：約56万人（30.7％）
２． サービス業：約32万人（17.6％）
３． 卸売業・小売業が約19万人（10.6％）
４． 建設業：約15万人（8.4％） - 在留資格別：
１． 専門的・技術的分野が約71万人〔38.9％〕
２． 身分に基づくものが約50万人〔27.6％〕
３． 技能実習が約37万人〔20.2％〕 - 国籍・地域別：
１． ベトナム 32.4％（前年29.8％）
２． 中国（香港、マカオ含む）14.7％（同15.9％）、
３． フィリピン 10.5％（同10.0％）
きまって支給する現金給与額、実労働時間
- 月間きまって支給する現金給与額」（一般労働者）：274.9千円（前年比2.7％増）
- 所定内実労働時間157.1時間
- 超過実労働時間17.5時間
入職経路
入職前居住地が日本だった労働者
1. 「知人、友人」35.2％（前年43.0％）
2. 「求人広告（求人情報誌、インターネット）」19.7％（同19.3％）
3. 「日本国内の民間紹介会社」10.8％（同9.9％）
4. 「その他」10.4％（同6.2％）
入職前居住地が海外だった労働者
85.0％（前年85.2％）が紹介会社や個人からの紹介等を受けている。
紹介者の内訳：
1. 「出身国・地域の紹介会社・個人」44.7％（同51.5％）
2. 「出身国・地域の語学学校」16.5％（同9.9％）
3. 「日本国内の紹介会社・個人」が12.9％（同13.5％）
4. 「出身国・地域のその他の機関」が9.5％（同12.0％）
母国への仕送り
- 仕送りをしている者は54.8％。
- 仕送りをしている者を在留資格別にみると、次のとおり
1. 「技能実習」83.5％
2. 「特定技能」81.6％
3. 「技術・人文知識・国際業務」45.1％ - １年間の仕送り額の平均金額：外国人労働者全体では104.3万円
就労上のトラブル
- 今の仕事をする上でのトラブルや困ったことの有無
「なし」86.9％（前年82.5％）
「あり」が10.9％（同14.4％） - 「あり」の者について、トラブルの内容（複数回答）：
1. 「紹介会社（送出し機関含む）の費用が高かった」18.6％（前年19.6％）
2. 「トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかった」14.9％（同16.0％）
3. 「事前の説明以上に高い日本語能力を求められた」8.8％（同13.6％）
4. 「その他」39.7％（同34.5％）
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