目次
10月は年次有給休暇取得促進期間です
厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、年次有給休暇を取得しやすい環境整備の啓発を行っています。
有給休暇取得を促進する制度の例
計画的付与制度の導入
年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができます。
アンケート調査によれば、労働者の約３分の２が、有給休暇を取得するのにためらいを感じています。この制度の導入によって、事前に休暇取得日が割り振られることにより、従業員はためらわずに休暇を取得することができます。
実際に、この制度を導入している企業は、導入していない企業に比べ、年次有給休暇の平均取得率が8.6％高くなっており、有給休暇取得促進に大きな効果が期待できます。
計画的に休暇を取得させる対象は、従業員一斉、班ごと、個人ごとなど、さまざまなパターンが可能です。
時間単位の年次有給休暇制度の導入
労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。
通院や介護、子育てなど、従業員の事情に応じて柔軟に休暇を取得できるようになることで、年次有給休暇の取得促進に効果が期待できます。
令和10年までに取得率70％が目標
政府は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」などで「令和10年までに年休取得率70％」を目標にしています。令和5年の年次有給休暇の平均取得率は65.3％と過去最高となりましたが、目標まではまだ届いていない状況です。
この年次有給休暇取得促進期間を機に、過労防止のためにも、働き方とともに休み方の改善を進めましょう。
