育成就労制度施行日2027年4月1日に決定
技能実習制度にかわって、新たに導入される育成就労制度の施行日が2027年4月1日に決定しました。
この制度は、外国人材の受け入れを通じて、深刻化する人手不足に対応することを狙いとしています。
育成就労制度とは
従来の技能実習制度は「国際貢献」を目的としていましたが、実際には人手不足解消の手段として利用されることが多く、制度の趣旨と実態に乖離がありました。
そこで、将来的に日本で活躍できる外国人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が新たに創設されることになりました。
この制度では、外国人材が就労を通じて特定技能1号水準の技能を身につけ、最終的に特定技能人材としてキャリアを積むことを目指します。
育成就労制度の主な特徴
- 目的の明確化：国際貢献ではなく、日本国内で活躍する人材の育成・確保が主眼。
- キャリアパスの整備：対象職種・分野は特定技能1号と原則一致しており、外国人材がキャリアアップの道筋を描きやすい。
- 日本語能力の要件：就労開始前に一定の日本語能力が求められるため、企業側もコミュニケーションが円滑に。
- 転籍規制の緩和：技能実習制度で問題視されていた転籍制限が緩和され、人権侵害リスクの低減につながる。
- 長期的な定着を促進：制度設計により、外国人材が日本で安定的に働き続ける環境を整備。
