企業による介護両立支援に向けた実務的な支援ツール公表

令和6年の育児・介護休業法の改正によって、事業主には社員の介護離職防止のための措置が義務付けられました（施行：令和7年4月）。

厚生労働省から、事業主が効果的な介護離職防止措置を行うための支援ツールが公表されましたので、ぜひご活用ください。

事業主の義務について

令和6年の法改正によって、事業主には次の措置が義務付けられました。

介護休業や介護両立支援制度等（※）の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下①～④のいずれかの措置を講じなければなりません。

① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施

② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）

③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供

④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知

※ ①介護休暇に関する制度、②所定外労働の制限に関する制度、③時間外労働の制限に関する制度、④深夜業の制限に関する制度、⑤介護のための所定労働時間の短縮等の措

40歳は、介護保険料の納付が始まる年齢であり、また介護離職者が急激に増加し始める年代でもあります。そのため、介護の課題に直面する前の意識啓発を目的に、40歳の社員を対象に次の情報提供を行うことが事業主に義務付けられました。

① 介護休業制度、介護両立支援制度等（制度の内容）

② 介護に直面した場合の申出先（例：人事部など）

③ 介護休業給付金に関すること

④ 介護保険制度の基礎知識

家族を介護する社員が就業を継続できるよう支援するため、介護に直面した旨を申し出た社員に対して次の情報提供を行い、介護休業や両立支援制度の周知を行うとともに、利用意向の確認を行うことが事業主に義務付けられました。

① 介護休業制度、介護両立支援制度等（制度の内容）

② 介護休業・介護両立支援制度等の申出先（例：人事部など）

③ 介護休業給付金に関すること

④ 介護保険制度の基礎知識

介護休業・介護両立支援制度等に関する研修用資料（PowerPoint）
介護離職防止のための雇用環境整備の措置の１つである、社員向けの研修に活用できます。
各種様式（Word、Excel）
介護離職防止のための個別の周知・意向確認等に活用できます。
介護保険制度等に関するリーフレット
社員への情報提供に活用できます。