50代はライフステージが大きく変化する時期です。昨今は様々環境が変化してきているとはいえ、子育てが一段落し、定年を意識し始めて老後資金への備えとして、本格的に資産形成を考え始める方も多いと思います。
資産形成の方法は預貯金から株式投資、不動産、最近では金など様々なプランが考えられますが、お勧めは積立投資です。なかでも代表的NISA、確定拠出年金（企業型DCおよび個人で出来るiDeCo）関して、それぞれの特徴や違い、ご自身の目的に合った選び方について解説します。
・参考：まだ遅くない！50代から企業型DCで年金を始める方へ
目次
お勧めは、確定拠出年金とNISAを目的別に使い分け
まずお伝えしたいのは、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）とNISAのどちらか一方に絞るのではなく、両制度の特性を理解し、目的別に使い分けることをお勧めします。老後資金を確実に、安定して貯めたい、税金の負担を軽減したいという目的であれば確定拠出年金が適しています。企業型として導入する企業型DCがベストですが企業で導入していない場合はiDeCoを活用できます。また近い将来の出費、例えば子供の大学費用、リフォーム費用等に充てたいといった目的がある場合はNISAが適しています。
両方の制度を併用することで、高い節税メリットと資金の柔軟性を両立させることが可能です。ちなみに企業型DCは会社が導入する福利厚生ですが、強力な税制優遇を活用した従業員の老後資金準備に対応でき、企業の採用・定着率向上に貢献できる、現代の働き方に適した制度です。
抑えておきたい確定拠出年金とNISAの制度概要
まずは各制度の基本的な仕組みを正確に理解していきましょう。ここからは確定拠出年金を企業型DC、個人のiDeCoに分けてお話しします。企業型DC、iDeCo、NISAは、いずれも税制上の優遇措置を受けながら資産形成ができる国の制度ですが、その特徴は大きく異なります。
企業型DCは税制優遇と企業負担の手数料が大きなメリット
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、役員・従業員自身が運用商品を選んで資産を形成する私的年金制度です。掛金の積立方法によって導入方法は異なりますが、中小企業で一般的なものは選択制確定拠出年金（選択制DC）です。選択制では、現行給与の一部を「生涯設計手当」として分別し、それをそのまま受け取るか、企業型DCの事業主掛金として拠出するかを従業員が選択できる仕組みです。役員は福利厚生費として拠出でき、全額損金算入が可能です。また従業員は掛金分が給与算定対象外となるため、所得税・住民税の課税対象外となり、実質的な手取りが大きくなります。また口座管理手数料は原則、福利厚生費として会社が負担します。（在職中に限ります。）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は全額所得控除の節税メリットが特長
iDeCo（個人型確定拠出年金）は個人が任意で加入し、自分で掛金を拠出して、自分で運用する私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象になることが最大の特長で、所得税や住民税の負担を軽減しながら将来の資産を準備できます。ただし企業型DCと違い、口座管理手数料などが個人負担であることに注意が必要です。
NISAは運用益が非課税になる少額投資制度
NISAは、毎年の非課税投資枠の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。2024年から始まった新しいNISAでは非課税で保有できる期間が無期限化され、年間の投資上限額も拡大しました。確定拠出年金とは異なり、積み立てた資産をいつでも自由に売却して引き出せる流動性の高さが特長です。そのため住宅リフォーム費用、車の買い替えや子どもの教育・結婚資金など近い将来へ備えるための資産形成に適しています。
確定拠出年金とNISAの５つの大きな違い
50代から資産形成を始める場合、最も考えなければいけないのは運用できる期間が限られているということです。ご自身のライフプランに合った制度を選び、運用方法のバランスをとっていくことが重要です。
| ポイント | NISA | 企業型DC | iDeCo |
| 加入年齢の上限 | なし | 70歳 ※企業の就業規則による | 65歳未満 ※3年以内に70歳未満 |
| 資金の流動性 | いつでも引き出し可能 | 原則60歳まで引き出しできない | 原則60歳まで引き出しできない |
|
節税効果（掛金拠出時） |
なし | 課税対象外 | 全額所得控除 |
| 節税効果（運用時） | 運用益が非課税 | 運用益が非課税 | 運用益が非課税 |
| 節税効果（受取時） | 非課税 |
一時金：退職所得控除 分割：公的年金等控除 |
一時金：退職所得控除 分割：公的年金等控除 |
| 口座管理手数料 | 多くの金融機関で無料 | 企業負担（福利厚生費） | 個人負担 |
| 金融商品の種類 | 幅広い商品から自由に選択 | 運営管理機関がラインナップ選定 | 運営管理機関がラインナップ選定 |
ポイント①加入年齢と受取開始年齢の制限
確定拠出年金は、老後資金の確保を目的としているため、加入年齢や受取開始年齢に制限があります。
・NISA：加入年齢の上限はなく成人であれば誰でも始めることが可能です。また受取開始年齢にも制限はなく、いつでも好きなタイミングで資産を売却し、現金化できます。
・企業型DC：加入可能年齢は70歳です。※企業の就業規則の定めによります。
・iDeCo：加入可能年齢は65歳です。60歳以降は国民年金に任意加入している必要があります。また本年度、制度改正があり3年以内には70歳まで可能となります。
企業型DC、iDeCoともに50歳以降に加入する場合、通算加入者等期間が10年に満たないと受給開始年齢が61歳から65歳の間で段階的に引き上げられる点に注意が必要です。また確定拠出年金は老齢給付の受給権を満たしていれば60歳以降は受給開始時期を選択できます。
ポイント②途中で資金を引き出せるかどうかの流動性
資金の流動性は、両制度の最も大きな違いの一つです。
・NISA：いつでも保有している金融商品を売却して現金化できます。子どもの教育・結婚費や住宅のリフォーム等、突発的な資金ニーズにも柔軟に対応できる高い流動性が魅力です。
・確定拠出年金（企業型DC、iDeCo）：老後資金の確保が目的なので原則60歳まで資産を引き出すことはできません。この強制的にロックして時間を味方につけることで長期・分散投資による複利効果を生み、計画的に老後資金を準備できることが最大なメリットです。一方で、急な出費には対応できないのがデメリットと言えます。
ポイント③税金の優遇措置から見た節税効果
税制優遇の面では、確定拠出年金がより手厚い仕組みとなっています。特に50代は所得が高い傾向にあるため、課税対象外や所得控除による毎年の税負担の軽減効果は非常に魅力的です。
| 各種制度 | 掛金拠出時 | 運用時 | 受取時 |
| NISA | なし | 運用益非課税 | 非課税 |
| 企業型DC | 課税対象外 | 運用益非課税 |
一時金：退職所得控除 分割：公的年金等控除 |
| iDeCo | 全額所得控除 | 運用益非課税 |
一時金：退職所得控除 分割：公的年金等控除 |
ポイント④選べる金融商品の種類の幅広さ
金融商品の種類に関しては、NISAの方が、圧倒的に選択肢があります。
・NISA：個別株式、投資信託、ETF（上場投資信託）など、幅広い選択肢から自由に選んで投資することが可能です。
・確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）：運営管理機関（金融機関）があらかじめ選定した金融商品ラインナップの中から選ぶことになります。プランは様々ありますが制度の平均は21.4本です。特に企業型DCの運用商品ラインナップ数は法令で限られているため、運営管理機関選びは非常に重要です。ただ、選択肢が多いことをメリットと捉えるかどうかは個人によります。選択肢が増えるほど様々な資産形成を検討することが出来る一方、商品選びに関する高い知識も必要となってきて、その分迷いも生じます。確定拠出年金は、ある程度商品ラインナップが絞られていることで商品選びもしやすくなります。
ポイント⑤毎月かかる手数料の有無
・NISA：多くの金融機関で口座管理手数料が無料となっており、コストを抑えて運用を始めやすいのが特徴です。
・企業型DC：口座管理手数料は基本的に企業が福利厚生費として負担してくれます。
・iDeCo：加入時の初期費用に加え、国民年金基金連合会や運営管理機関に支払う口座管理手数料が毎月個人負担で発生します。
50代からの確定拠出年金・NISA メリットが分かれば始めやすい
50代からだと年齢的に運用できる期間に限りがあることから「今から資産形成を始めても遅いのではないか」と考える方も少なくありませんが、この年代だからこそ得られるメリットに目を向けると、今からでも十分、今からでも十分始める価値があると言えます。
確定拠出年金は節税効果をすぐに実感できる
50代はキャリアの中で所得がピークを迎える方が多い年代です。iDeCoは掛金が全額所得控除となり、所得税・住民税が軽減されます。この節税効果は運用成果とは別で確実に得られるリターンであり、年末調整で還付金として実感できる場合があります。
企業型DCの場合、掛金が非課税で拠出されるため、そもそも課税所得から除外され、所得税・住民税の負担が軽減されます。毎月の給与計算で税金が引かれない形で効果が表れます。
NISAは運用期間に縛りがなく柔軟な資産形成が可能
NISAは制度が恒久化され、非課税で商品を保有できる期間も無期限になりました。50代から始めても退職後も生活費を補う資産として運用を継続し、必要な分だけ取り崩すことができ、さらに資産を成長させるなど柔軟な使い方が可能です。平均余命は伸び、人生100年時代とも言われているので退職後の生活を見据えた長期的な資産管理のツールとして非常に有効です。
複利効果を活かして効率的に資産を増やせる
運用で得た利益を元本に加えて再投資する「複利効果」は、投資期間が長くなるほど大きくなります。50代からのスタートでも仮に65歳まで15年間運用すれば、複利効果を十分に活かすことが可能です。例えば、毎月5万円を、平均利回り７％（企業型ＤＣの平均利回り6.9％）で15年運用すると約1560万円になる可能性があります。さらに5年、つまり20年運用するとなんと約2550万円になる可能性があります。
また元本が大きいほど複利の効果は表れやすくなるため、退職金などまとまった資金をNISAで運用し、長期で保有を続けることも考えられます。
企業型DCの導入により、従業員は現役時代の税負担を軽減しながら、老後資金を確実に、そして効率的に準備できます。これは従業員満足度を高める上で非常に重要です。
50代からの確定拠出年金、NISAをどう活用するか
各制度の特徴を理解したところで、ご自身の具体的な目的に合わせてどちらがより適しているかを考えていきましょう。
－長期的視点に立てば確定拠出年金
資産形成の目的が「老後資産を安定して着実に準備すること」にあれば確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）が適しています
原則60歳まで資金を引き出せない「ロック機能」のおかげで途中で他の目的に使ってしまう誘惑に駆られることなく、節税効果も得られるため、着実に老後資金を積み立てることが可能です。
・参考：まだ遅くない！50代から企業型DCで年金を始める方へ
－中期的視点に立てばNISA
数年後など比較的近い将来に予想される出費に備えたい場合にはNISAが適しています。子どもの大学費用や結婚資金の支援、自宅のリフォーム、車の買い替えなどです。NISAはいつでも必要な時に資産を売却して現金化できる流動性の高さが魅力です。
多くの場合、企業型DCとNISAを併用することが、節税と柔軟性を両立させる最適な選択肢となります。50代からの資産形成は決して遅くなく、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）とNISAを賢く使い分けることで効率的に将来への備えをすることが可能です。例えば、短期的視点での預貯金、中期的視点でのNISA、長期的視点での確定拠出年金、と「分散」して資産形成を行うことで、より柔軟な資産形成が可能となります。
