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企業型ベビーシッター割引券制度について
こども家庭庁の企業型ベビーシッター割引券制度は、従業員の仕事と育児の両立を支援するための福利厚生制度です。
企業が、公益社団法人全国保育サービス協会が発行する「ベビーシッター割引券」を購入し、従業員に配布することで、従業員が割引料金でベビーシッター派遣サービスを利用することができます。
本制度は、育児中の従業員が安心して働き続けられる環境を整備する手段として活用できます。
制度の概要
対象となる児童
乳幼児または小学３年生までの児童 （障害者手帳、療育手帳等の交付を受けている場合は、小学６年生までの児童が対象）
利用条件
従業員の労働時間における、家庭内における保育や世話、ベビーシッターによる保育施設への送迎（家庭と保育施設との間の送迎のみ）が対象です。
労働時間外や、休日の使用は対象外です。
※使用できるベビーシッター事業者は、本事業の割引券等取扱事業者に限ります。
※利用可能な場面(例)
保育園・幼稚園の送迎
急な残業時の子どもの預かり
子どもの急な発熱時の看病
割引券
- 従業員数1,000人未満の企業は、1枚あたり70円で2,200円相当の割引券を購入できます。
※割引券の有効期限は年度ごとに失効します。
※購入枚数には上限があります
- 割引券は子供1名につき、1日2枚まで使用できます。1家庭に1か月24枚まで使用できるため、従業員は月最大52,800円分の割引券を非課税で使用可能です。
使用の流れ
- 割引券購入を希望する事業主は、専用サイトから承認事業主の申請を行うと、割引券管理サイトから割引券が購入できます。
※厚生年金保険適用事業所の事業主に限ります。
- 購入した割引券（電子チケット）を対象従業員に割り振ります。
- 従業員が指定の割引券の取扱事業者（ベビーシッター事業者）で、保育サービスを利用した後、割引券を提出して割引を受けます。
制度導入のメリット
従業員側のメリット
- 経済的負担の軽減:割引券を利用することで、ベビーシッター利用時の自己負担が軽減されます
- 育児と仕事の両立:保育園の送迎時間に間に合わない場合や、子どもの急な発熱時などにも対応可能です
- キャリアの継続:育児と仕事の両立がしやすくなり、キャリア継続への不安が軽減されます
企業側のメリット
- 優秀な人材の確保・定着:子育てサポート企業としてのアピールポイントとなり、採用活動において有利に働きます。育児を理由とした離職を防ぎ、人材の長期的な確保が可能になります
- 企業イメージの向上:仕事と育児の両立支援に積極的な企業として、社内外に良好な印象を与えます
