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令和7年賃金引上げ等実態調査の結果が公表されました
厚生労働省から令和7年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。
この調査は、100人以上の常用労働者を雇用する全国の会社を対象に今年の7～8月に実施されたものです。
今後も賃金引き上げの動きは続くことが予想されます。
今回の調査結果を今後の自社の賃上げの参考となさってください。
調査結果の主なポイント
賃金の改定の実施状況
- 令和7年中に「1人平均賃金を引き上げた・引上げる」企業割合 91.5％（前年91.2％）
- １人平均賃金※の改定額（予定を含む。） 13,601円（前年11,961円） 4.4％（同 4.1％）
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- 「労働組合あり」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 15,229円（前年13,668円）
- 「労働組合あり」の１人平均賃金の改定率（予定を含む。）4.8％（同 4.5％）
- 「労働組合なし」の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 11,980円（前年10,170円）
- 「労働組合なし」の１人平均賃金の改定率（予定を含む。）4.0％（同 3.6％）
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※ 「１人平均賃金」とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の 割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をいい、「１人平均賃金の改定額」 は1人平均賃金の改定後と改定前の差額をいう。
※ 「賃金の改定」とは、すべて若しくは一部の常用労働者を対象とした定期昇給（定昇）、ベースアップ（ベア）、諸手当の改定等をいい、ベースダウンや賃金カット等による賃金の減額も含む。
定期昇給等の実施状況
定期昇給制度のある企業の定期昇給の実施状況では、定期昇給を「行った・行う」企業割合 76.8％
定期昇給制度がある企業におけるベースアップの状況
ベースアップを「行った・行う」企業割合 57.8％
