育成就労制度の基本方針・分野別運用方針公表
政府は、特定技能と現在の技能実習制度に代わって2027年4月から開始される育成就労制度に関する基本方針を閣議決定し、受入れ上限人数等を公表しました。
受入れ上限人数
育成就労制度全体の受入れ上限は、制度が開始される2027年度から２年間で、42万6200人と設定されました。なお、技能実習制度では、受入れ上限人数の設定はありません。
対象となる分野については、新たにリネンサプライ、物流倉庫、資源循環が追加され、17分野となりました。
また、育成就労からの移行を想定する特定技能（19分野）の受入れ上限は80万5700人としています。両制度合計の受け入れ上限は、2029年3月末までで、123万1900人となります。各制度の分野毎の受入れ上限人数も公表されています。
これらの人数は、各分野において生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお不足すると見込まれる数として算出され、大きな経済情勢の変化が生じない限り、受入れの上限として運用されます。なお、現在、日本に在留する技能実習生は約45万人、特定技能外国人は約33万6千人です（2025年6月末時点）。
転籍制限期間他
分野別運用方針では、育成就労制度の転籍制限期間や日本語水準などについても公表されています。
外国人材の雇用をされている企業、今後雇用を検討されている企業におかれましては、ぜひ、今回公表された基本方針及び運用方針をご確認ください。
