確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）の加入者となって運用を続けていると「運用指図者（うんようさしずしゃ）」という言葉を耳にすることがあります。企業型DCの加入者が転職や退職をするタイミングであったり、60歳や65歳と言った年齢の節目で出てくる言葉です。
「運用指図者とはそもそもどういう意味か」「実際、運用指図者になると何が変わるのか。得なのか、損なのか」「掛金や手数料にどう影響するのか」等、様々な疑問を持つ方も出てくると思います。
今回は、運用指図者の定義から加入者との違い、切り替えのタイミングや運用のポイントまで解説していきます。
目次
確定拠出年金における「運用指図者」とは？加入者との違い
そもそも「運用指図者」という言葉自体は、文字通り「自分の資産をどう動かすかを決める役割を持つ人」を指します。
ただ確定拠出年金制度において運用指図者とは、毎月の掛金の拠出（積み立て）を行わず、これまで積み立ててきた資産の運用指図（商品の売買など）のみを行う人を指します。
企業型DCやiDeCoを利用している人は、毎月一定額を積み立てながら運用を行う「加入者」として登録されています。
ところが特定の条件を満たす、或いは所定の手続きを行ったりすることで、掛金を払わずに「運用のみを継続する状態」へと移行し「運用指図者」となります。
つまり、「加入者」との最大の違いは新たに掛金を拠出するかどうかという点です。
加入者から運用指図者に切り替わる主なタイミング
「加入者」から「運用指図者」へ切り替わるのは、主に以下の2つです。
60歳に達して老齢給付金の受給資格を得たとき
企業型DCは会社が決めた加入可能年齢まで掛金を拠出します。拠出可能期間が終了した後、受給を開始するまでの間や、加入可能年齢を過ぎても受取を遅らせている期間は「運用指図者」となります。iDeCoについては、60歳時点で受給権を取得しますが、直ぐに受給開始を選択せず、また掛金の拠出はせずに運用だけを続けて受給を遅らせる場合、「運用指図」となります。
原則的には、60歳以降も働きながら資産を運用し続け、適切なタイミングで受け取りたいと考える場合、運用指図者となります。
失業や病気等により掛金の支払いが困難になったとき
経済的な理由やライフスタイルの変化により、一時的に掛金の支払いを止めたい場合、手続きを行うことで運用指図者に変更できます。
・失業・退職時：次の就職先が決まるまでの間、iDeCoを開設して資産を移換（ポータビリティ）して運用のみ継続する。
・病気など： 収入の減少に伴い、掛金の拠出を停止する。
安心していただきたいのは一度運用指図者になったとしても、後から「加入者」に戻って積み立てを再開することも可能です。
転職・退職時に資産を放置してしまう方が多くいらっしゃいます。そうならないための留意点を解説した動画もございますので参照下さい。
転職・退職する人は要注意！企業型DCを退職後に放置すると損する理由
運用指図者になるメリットとデメリット
運用指図者になることによるメリットとデメリットを確認しておきます。
メリット
・資産運用を継続できる：現在の家計に負担をかけずに過去の資産を増やせる可能性を残せる点は最大のメリットです。
・拠出再開が可能： 経済状況が改善すれば、再び加入者に戻って積立を再開できます。
・リバランスが可能： 新規購入はできませんがスイッチング（保有商品を売って別商品を買う）は自由に行えます。
デメリット
・口座管理手数料： 掛金の拠出はしていなくても資産管理はされていますので毎月の管理手数料は資産残高から差し引かれます。
・退職所得控除への影響： 運用指図者の期間は退職所得控除の計算の基礎となる「勤続年数（加入期間）」に含まれない点に注意が必要です。
運用指図者として資産運用を続けるには
運用指図者として資産運用を続けて行く上で留意しておきたいポイントを抑えておきましょう。ご自身の大事な資産ですから適切に維持・管理することが重要です。
定期的に資産配分を見直しリスクを管理する
掛金の積み立てがない分、資産残高の増減は「運用成績」のみに依存します。
ご自身のリスク許容度や市場環境の変化に合わせて、定期的に資産配分（アセットアロケーション）を確認しましょう。
手数料の低い金融機関や運用商品を選ぶ
運用指図者は手数料を自己負担するため、一般的にコストが低い金融機関を選択することが推奨されます。
iDeCoであれば、手数料の安いネット証券などへの移換を検討すると良いでしょう。
金融商品の手数料に関しては下記の動画で詳しく解説しているので参照下さい。
企業型DCの落とし穴｜転職・退職でやりがちなNG行動5選を徹底解説
まとめ
「運用指図者」は積み立てを停止し、それまでに積み立てた資産の運用のみを行う状態を指します。大切なご自身の資産ですから、適切な維持・管理を心がけて下さい。
・手数料を最小限に抑える（運営管理手数料、金融商品の手数料）
・リバランスを定期的に行い、資産を守りながら育てる（攻める）
・退職所得控除の計算基礎には含まれないので加入者に戻るタイミングも含め検討する
ライフステージの変化や経済状況に合わせて柔軟に選べる制度ではありますが、口座管理手数料が発生し続けることや、退職所得控除の計算に含まれないデメリットも正しく理解しておく必要があります。
