目次
料金・報酬
※お客様の業種、難易度等により価格が前後する場合がございます。
社労士アドバイザリー顧問（月額料金）※税抜き表示
サービス内容に応じた5段階の料金体系をご用意しております。
| コース | こんなお客様向け |
| スモール | 定期的な打合せは不要だが、法改正情報等は毎月欲しく、困ったときに相談したい。 |
| ライト | 労務相談は頻繁にないが、四半期に1回程度は定期的な打合せをしたい。 |
| ベーシック | 隔月ペースで定期的に打合せをしたい。しばしば何かしらの労務相談をしたい。 |
| ゴールド | 隔月以上のペースで定期的に打合せをして労務管理を強化したい。 |
| プラチナ | 株式上場やISO取得等の特別な目的があり、毎月打合せをしながら労務管理を強化したい。 |
※テレビ会議やチャットシステムの活用により全国どこでも対応可能です！
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コース |
スモール | ライト | ベーシック | ゴールド | プラチナ |
| 料金 |
30,000円 |
50,000円 |
80,000円 |
120,000円 |
150,000円 |
| WEB限定顧問 |
24,000円 |
44,000円 |
70,000円 |
100,000円 |
130,000円 |
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アウトソーシング顧問 セットの場合 |
15,000円 |
30,000円 |
56,000円 |
84,000円 |
105,000円 |
| 定期打合せ |
なし | 年4回 四半期ペース |
年6回 隔月ペース |
年9回 繁忙期除く毎月 |
年12回 毎月ペース |
| ー | 来訪・WEB |
来訪・WEB・往訪 往訪はそれぞれ3回/4回/6回まで |
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| 労務相談 | 月5時間 | 月10時間 | 月15時間 | 月20時間 | 月30時間 |
| 労務監査 | なし | 年間40項目 | 年間70項目 | 年間100項目 | 年間150項目 |
| 労基署調査 改善指導 |
△ 立ち合いなし |
〇 立ち合いあり |
|||
| 労務情報配信 | 〇 | ||||
| 労務書式提供 | 〇 | ||||
| 就業規則改定 | – | 〇 | |||
|
サービス割引 |
15％ | 20% | 25％ | 30% | 35% |
| 助成金料金 | 15％ | 10％ | |||
※所長・役員による定期往訪ご希望の場合は月額20,000円の加算となります。
※労務相談の時間には、臨時のお打ち合わせ、労務相談対応の調査時間、労基署監査の立ち合い、改善指導時間が含まれます。超過した時間については、1時間について5,000円申し受けます。
※労務監査の項目とはクラウド労務監査ヨクスルの質問項目を指します。
※助成金料金は支給決定額に上記割合を乗じた額となります。（計画届が必要な場合は＋1.5万円）
※以下のサービスは上記料金に含まれません。
・人事労務に関する代行手続き（社会保険、労働保険、助成金等）：アウトソーシング顧問をご利用ください。
・人事労務に関する制度策定・構築コンサルティグ（人事制度等）：人事制度コンサルティングをご利用ください。
・貴社内資料（社内文書、企画書、打合せ用資料等）の作成：別途有償となります。
・人事労務に関するオリジナル資料の作成：別途有償となります。
社労士アウトソーシング顧問（月額料金）※税抜き表示
社会保険・労働保険手続き
| 人数（上限） | 月額基本料金 | 人数（上限） | 月額基本料金 |
| 10 | 25,000 | 160 | 130,000 |
| 15 | 30,000 | 180 | 140,000 |
| 20 | 35,000 | 200 | 150,000 |
| 30 | 40,000 | 300 | 200,000 |
| 40 | 45,000 | 500 | 300,000 |
| 50 | 50,000 | 1,000 | 600,000 |
| 60 | 60,000 | 1,500 | 800,000 |
| 70 | 70,000 | 2,000 | 900,000 |
| 80 | 80,000 | 3,000 | 1,200,000 |
| 90 | 90,000 | 5,000 | 1,800,000 |
| 100 | 100,000 | 10,000 | 3,000,000 |
| 120 | 110,000 | 20,000 | 5,000,000 |
| 140 | 120,000 |
※初期セットアップ費用として月額基本料金の50％を申し受けます。
年次業務（年1回料金）
| 人数（上限） | 社保 算定基礎届(7月) | 労保 年度更新(6月) | ||
| 基本料金 | 人数料金 (社保被保険者) |
基本料金 | 人数料金 ( 労災被保険者) |
|
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～100 |
15,000 | 700 | 15,000 | 700 |
|
100～500 |
600 | 600 | ||
|
1,000 |
500 | 500 | ||
| 1,500 | 450 | 450 | ||
| 2,000 | 400 | 400 | ||
| 3,000 | 350 | 350 | ||
| 5,000 | 300 | 300 | ||
| 10,000 | 200 | 200 | ||
| 20,000 | 150 | 150 | ||
オプション料金（前頁の料金に含まれないサービス）
|
ケース |
詳細 |
料金（税込表示） |
|
健保組合・国保対応 |
◆厚生年金の手続きとは別に健保組合への各種申請が必要なため。 |
顧問料＋10％ |
|
基金・年金等手続 |
◆企業年金の加入・脱退・変更手続き ※厚生年金基金や確定給付企業年金、中退共など |
顧問料＋10％ |
|
標準システム 以外の指定 |
◆弊社の標準システム（オフィスステーション・給与奉行）以外のシステムをご指定される場合 |
顧問料+20% |
|
福利厚生手続き |
◆福利厚生団体への加入・脱退・変更手続き |
顧問料＋7％ |
|
雇用契約書作成 |
◆雇用契約書について、内容から全て作成するとき ※雇用契約書のひな形は無料でご提供します。 |
書類作成：1通5,000円 更新作業：1人5,000円/回 |
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36協定・変形労働時間協定 |
◆36協定・変形労働時間協定について、内容から全てロイヤルで作成・届け出をするとき ※協定ひな形、協定の内容確認は無料で行います。 |
10事業所までは顧問範囲 1件＋5,000円の顧問割引 |
|
就業規則の届出 （小改定） |
◆就業規則を労基署に届け出るとき ※ロイヤルで就業規則を改定した場合、その後の小改定対応を無料で行います。 |
10事業所までは顧問範囲 1件＋5,000円の顧問割引 |
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従業員自宅への郵送 |
◆離職票以外の書類について、従業員自宅へ直接郵送するとき |
郵送にかかる費用 |
上記アウトソーシング顧問に含まれない手続き
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新規事業所設立時の 以下手続き |
通常料金 | 顧問割引料金 |
| 社会保険の新規適用 |
基本50,000円（税込み55,000円） ×加入者数 |
基本30,000円（税込み33,000円） ×加入者数 |
| 労働保険の成立 | 基本50,000円（税込み55,000円） | 基本30,000円（税込み33,000円） |
| 労働保険料概算申告 |
基本30,000円（税込み33,000円） ×加入者数 |
基本15,000円（税込み16,500円） ×加入者数 |
| 雇用保険の適用 |
基本50,000円（税込み55,000円） ×加入者数 |
基本30,000円（税込み33,000円） ×加入者数 |
| 労働保険の本社一括 | 基本30,000円（税込み33,000円） | 基本15,000円（税込み16,500円） |
|
雇用保険事務の本社一括 （非該当承認） |
基本30,000円（税込み33,000円） | 基本15,000円（税込み16,500円） |
給与計算代行（月額料金）※税抜き表示
給与計算の代行サービスをご提供いたします。
完全WEB化対応のサービスとなっております。
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コース
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スタンダード
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プレミアム |
| 料金（給与計算） | 基本料金5,000円 ＋人数料金（750円×対象人数） ※顧問契約なしの場合、基本料金は20,000円
※15名以下の場合、人数料金は一律11,250円 |
基本料金5,000円 ＋人数料金（800円×対象人数） ※顧問契約なしの場合、基本料金は20,000円
※15名以下の場合、人数料金は一律12,000円 |
| 料金（賞与計算） |
550円（税込み605円）×対象人数 |
600円（税込み660円）×対象人数 |
| 給与計算・賞与計算 | 〇 | |
| 帳票類作成（PDF） ・給与一覧表・振込一覧表 ・住民税一覧表・賃金台帳 ・給与明細 |
〇 | |
| WEB明細 ※1 | 〇 | |
| 計算結果CSV出力 | 〇 | |
| 随時改定対象抽出 ※2 | 〇 | |
| 振込データ作成 ※3 | ― | 〇 |
※1：各従業員にクラウド上の専用ページを設け、給与明細をアップします。給与計算システムは弊社の独自システムを利用いたします。
※2：社会保険随時改定のために固定給変動後3カ月の給与平均が2等級以上変動者を抽出します。
※3：ネットバンクで取り込める銀行振込データ（全国共通フォーマット）を作成します。
※4：アウトソーシング顧問契約を締結していない場合、基本料金が20,000円となります。
◆給与計算オプション料金
|
ケース |
詳細 |
料金（税込表示） |
|
再計算 |
◆ 弊社が給与計算を実施した後、お客様のご都合により再計算をしなければならない場合 ※給与情報シートや勤怠情報の送信前に今一度間違いや修正がないかご確認ください。 |
再計算料金：基本料金＋250円（税込み275円）×給与計算全人数 ※変更する対象が1名でも全員分の再計算・帳票出力が必要なため料金も全人数分かかります。 |
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緊急対応 |
◆ お客様からの情報提出が遅延したことにより給与計算期間が短縮された場合 ◆ お客様からのご依頼で3営業日未満で給与計算を実施しなければならない場合 ※祝日等による日程短縮の場合は除く。 |
緊急対応料金：通常料金＋250円（税込み275円）×給与計算人数 |
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勤怠集計 |
◆勤怠データのチェック、修正等をおこなう場合 |
基本料金＋1,000円（税込み1,100円）×給与計算人数 |
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試算 別計算 |
◆ お客様からのご依頼により給与の試算を行う場合（手取り計算、未払い残業計算、グロスアップ計算など） ◆通常の給与計算とは別に一部の従業員のみ給与計算を行う場合。 |
基本料金＋3,000円（税込み3,300円）×給与計算人数 |
|
その他 |
◆ 複数口座への振込額を毎月変動する場合 ◆ その他通常の計算と異なる対応をする場合 |
対応料金：通常料金＋1名につき5０0円（税込み550円）／月 |
◆年末調整サポート
年末調整サポートの料金は「基本料金」＋「年調実施者単価」×「年調実施人数」＋「年調未実施者単価」×「年調未実施者数」となります。
| 項目 | 金額 |
| 基本料金 | 15,000円 |
| 年末調整実施者 | 2,800円／人 |
| 年末調整未実施者（退職者等） | 1,000円／人 |
| システム利用料金 | 540円／人 |
※最終的な年税額計算等の業務は弊社の提携税理士（またはお客様の顧問税理士）への委託となります。
※出国年調や扶養是正による再年調についても同じ料金がかかります。
※是正の年末調整については人数料金が是正年数分必要です。
例：3年分3名是正の場合：基本15,000円＋2,000円×3名×3年＝63000円
助成金手続き
料金は、「計画届作成料金」＋「助成金支給額」×「支給決定報酬率」となります。
計画届が不要な助成金の場合は「助成金支給額」×「支給決定報酬率」となります。
| お客様区分 | 計画届（必要な場合のみ） | 支給決定料金 |
| 社労士顧問のお客様 | 15,000円 | 支給決定額の15% |
| 助成金顧問のお客様 | 15,000円 | 支給決定額の20% |
| スポットのお客様 | 30,000円 | 支給決定額の30% |
就業規則コンサルティング ※税抜き表示
| 規則の種類 | 備考 | 顧問契約なし | ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ顧問＋給与計算 ※4 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ顧問ﾗｲﾄ ※5 |
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ顧問ﾍﾞｰｼｯｸ ※5 | |||
| 新規作成 ※1 | 全改定 ※2 | 新規作成 | 全改定 | 新規作成 | 全改定 | ||
| 就業規則 | 150,000 | 225,000 | 120,000 | 180,000 | 11,2500 | 168,750 | |
| 賃金規程 | 90,000 | 135,000 | 72,000 | 108,000 | 67,500 | 101,250 | |
| 慶弔見舞規程 |
慶弔見舞金と 特別休暇 |
50,000 | 75,000 | 40,000 | 60,000 | 37,500 | 56,250 |
|
育児介護休業規程 |
90,000 | 135,000 | 72,000 | 108,000 | 67,500 | 101,250 | |
| 非正規社員規則 |
一部本則参照版 |
80,000 | 120,000 | 64,000 | 96,000 | 60,000 | 90,000 |
| 正社員転換規程 | 20,000 | 30,000 | 16,000 | 24,000 | 15,000 | 22,500 | |
| 継続雇用規程 |
定年後の雇用に 関する規則 |
50,000 | 75,000 | 40,000 | 60,000 | 37,500 | 56,250 |
| 退職金規程 | 50,000 | 75,000 | 40,000 | 60,000 | 37,500 | 56,250 | |
| 出張旅費規程 | 60,000 | 90,000 | 48,000 | 72,000 | 45,000 | 67,500 | |
| 在宅勤務規程 | 60,000 | 90,000 | 48,000 | 72,000 | 45,000 | 67,500 | |
| 社宅管理規程 | 50,000 | 75,000 | 40,000 | 60,000 | 37,500 | 56,250 | |
| 車両管理規程 | 50,000 | 75,000 | 40,000 | 60,000 | 37,500 | 56,250 | |
| 赴任規程 | 40,000 | 60,000 | 32,000 | 48,000 | 30,000 | 45,000 | |
|
関連労使協定 の作成 |
30,000 | 45,000 | 24,000 | 36,000 | 22,500 | 33,750 | |
|
労働基準監督署 への届出 |
届出事業所1件 について |
5,000 | 5,000 | 4,000 | 4,000 | 3,750 | 3,500 |
| 合計 ※3 |
セット割引 20%適用後 |
700,000 | 1,048,000 | 525,000 | 786,000 | 437,500 | 655,000 |
※1：「新規作成は」弊社のモデルをベースに作成する場合の料金です。
※2：「全改定」はお客様の旧規則をベースに改定する場合の料金です。弊社のモデルをベースに改定する場合は「新規作成」となります。
※3：5つ以上の規則を同時にご依頼いただいた場合、セット割引20％となります。
※4:アウトソーシング顧問のお客様は15%割引、給与計算サービスご利用のお客様は5％割引となります。
※5:アドバイザリー顧問のお客様はコースに応じて15%～40%の割引となります。
※：業界特性が強い業種（例：医療・福祉、貨物運送業など）については別途特別料金を設定する場合がございます。
人事制度コンサルティング
人事制度についてはHRvisのサービスとなります。
詳細はこちらをご覧ください。➡HRVIS（HRビズ） | クラウド型人事制度システム (hr-vis.com)
退職金制度コンサルティング ※税抜き表示
| 制度の分類 | 制度導入ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ | 制度導入手続き | 規程作成 | 備考 |
| 確定給付型制度 | 20万円＋3千円×人数 | 5万円 | 5万円 | ・勤続年数、役職によって算出する制度。 |
| 確定拠出型 (中退共型) |
20万円＋3千円×人数 | 5万円＋1千円×人数 ※自社手続きの場合は不要 |
5万円 | ・国が運営する退職金共済制度を利用。 |
| 確定拠出型 (確定拠出年金) |
20万円＋3千円×人数 ※取次店として弊社利用の場合は10万円割引 |
初期導入費30万円 口座開設1名3千円 ※SBIﾍﾞﾈﾌｨｯﾄｼｽﾃﾑｽﾞへ支払い |
5万円 | ・SBI証券の企業型確定拠出年金を利用。 ・別途、口座開設費用や運営費用が必要。 |
| ポイント制 退職金制度 |
40万円＋5千円×人数 | 5万円 | ・対象人数によって料金が異なります。 | |
※確定拠出年金について、退職金制度ではなく福利厚生制度として導入される場合は「制度導入ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ」は不要です。
セミナー・研修
| 研修 | 料金 |
| １日研修（８時間以内） | 180,000円（税込み198,000円） |
| ２日研修（８時間以内×２日） | 350,000円（税込み385,000円） |
| 半日研修（昼を含まない５時間以内） | 150,000円（税込み165,000円） |
| ３時間以内の研修 | 120,000円（税込み132,000円） |
| ２時間以内の研修 | 100,000円（税込み110,000円） |
| 宿泊研修（２日間） | 400,000円（税込み440,000円） |
国際業務（在留資格の手続き）
国際業務の料金表についてはこちらをご覧ください。➡国際業務料金表
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