クラウド型勤怠管理システムの導入事例 ①相談内容 従業員150名超の介護福祉施設で「従業員が増え、勤務地も複数ある中で効率的な時間管理ができる勤怠システムを導入したい」との相談あり。 ②争点 複数勤務地があり、従業員が多数いても管理できるクラウド型の勤怠システムの選定・導入。 初期費用が高いオンプレ型のシステムと初期費用は安いが運用コストが必要なクラウド型システムを比較検討。 クラウド型システムは随時システムの更新がされ、タイムリーなデータ集計ができるメリットが大きい。 ③解決内容 様々な勤怠システムがある中で、クラウド型で一元管理でき、かつ設定や導入サポートが充実している…
人事労務管理を一元管理できるシステムの導入支援事例 ①相談内容 従業員100名超のIT企業。毎年業績向上して社員数が増え続けている中で「社員のデータベースがないため、人事労務管理ができるシステムを導入したい。」という相談あり。 ②争点 数ある人事システムの中で成長中の企業に適した人事管理システムの選定・導入。 拠点が複数あるため、各拠点の情報をタイムリーに一元管理できるシステムが必要。 ③解決内容 ・社員のデータベース、労務管理、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、年末調整等が一元管理できるOBC「HRDXsuite」を導入。 ・社員からの各種申請はペーパーレスでクラウド上…
企業型DCは有能な人材獲得に不可欠 ①相談内容 取引先の大半がIT企業で、多くの取引先が企業型DCをすでに導入。ITエンジニアを中心に転職活動を支援する中で、DCのポータビリティについて話題になることも多い。自社で企業型DCを導入していないのはまずいとのトップの焦りがある中で相談あり。 ②争点 社員のほとんどがiDeCoに加入しているため、現在の掛金月額2.3万円よりも多くの掛金でなければ導入の意味がない。 ③解決内容 ・制度設計は選択制とした。そうすることで希望する方が加入できるようにした。 ・社員が掛けたい金額を積立できるよう給与水準を見直し、月額上限5.…
中退共でだけでは不足する退職金を企業型DCでカバー ① 相談内容 退職金制度として中退共（中小企業退職金共済制度）を導入しているが、近年の中退共での利回りを考慮すると従業員にとって決して十分とは言えない。中退共を並行させながら別途、福利厚生として企業型DCを導入することで従業員の老後の資産形成のサポートとしたい。できればグループ3社に公平な形で取り入れたい。 ②争点 ・グループ3社で同時導入したいが、厚生年金適用事業所単位で導入となるため、各事業所の就業規則の比較検討が必要 ・従業員区分が3社で異なり、被保険者数、従業員の年齢層にもばらつきがあるため公平さをどのレベル…
退職金制度として「確定拠出年金」と「確定給付年金」を導入した事例 ①相談内容 従業員100名超の企業、幹部社員が安心して勤務できるよう退職金制度を充実させたい。 ②争点 成長中の中堅企業で社員のモチベーション向上と定着率向上に結び付く退職金制度の導入。 これまでの貯蓄型の古い考えを払しょくし、投資型で資産形成をできる制度の導入。 ③解決内容 ・将来の給付額が決まっている確定給付年金制度と自分で掛金を投資運用して資産を構築する確定拠出年金制度を導入。 ・全社員に確定給付年金によって退職金を積み立てることで安心して働ける。 ・確定給付年金は利息1.1％が保障されている唯一…
設備投資に対する助成金の活用事例 ①相談内容 毎年、設備更新等の設備投資を行っている自動車整備業者。 近年は最低賃金の上昇率が高く、毎年10月の最低賃金改定時にパート社員の時給を30円以上上げていた。 そのような中で整備工場の設備投資をカバーできる助成金が何かないかという相談を受けた。 ②争点 設備投資等の経費アップに対して利用できる助成金の利用。 候補は業務改善助成金および働き方改革推進支援助成金。 ③解決内容 ・今回は、業務改善助成金を提案。 ・従業員の賃上げ（30円以上）を計画的に実施し、かつ生産性向上に資する設備投資をおこなうことで設備投資の4分の3を受給できる…
管理職待遇の見直し ①相談内容 管理職の社員から未払い残業代に関する訴訟を起こされて会社が敗訴。 これを受け、管理職の未払残業代のリスク対応として、割増賃金の対象外としている管理職について、見直すべきところを見直し、適正な運用を行いたいとの相談あり。 ②争点 ・管理監督者としてふさわしい職務内容や責任、権限、待遇を明確にすること ・残業代の対象者を適法に選定すること ・制度内容を従業員によく説明して理解を得ること ③解決内容 ・管理監督者チェック表を作成して職務、待遇、勤務態様毎に管理監督者の該当性をチェック。 ・部下のいない管理職や労働時間の裁量がない管理職など法律上の管…
ハラスメント相談対応 ①相談内容 従業員より上司からパワハラを受けたという訴えがあり、どうしたらよいかわらかないという相談を受けた。 ②争点 従業員と上司とで主張が異なるため、客観的な事実調査が必要であった。 関係者（従業員・上司・第三者）へのヒアリングによる事実確認の実施をする必要があった。 事実確認の結果に基づく懲罰委員会等の決議をする必要があった。 ③解決内容 ・訴えのあった本人、加害者双方にヒアリングを行い、事実確認を行いました。 ・両者の言い分に異なる部分があったため、第三者にも話を聴いて、丁寧に事実確認を行った。 ・結果として従業員側に問題行動があり、上司の…
準社員制度をつくり就業規則を作成変更した事例 ①相談内容 多様な働き方に対応している企業という情報を発信して採用を有利にするために準社員制度をつくりたいという相談を受けた。 ②争点 採用と社員の定着率向上に役立つ準社員制度の設計 ③解決内容 ・従業員からのニーズをまとめ準社員の要件を整備。 ・労働条件を整備（所定労働時間と賃金、求められる職責、配置転換･休職等）して就業規則に反映し労働基準監督署へ提出。 ・規則の内容を社員に周知して制度を導入。 ・採用の募集要項にも準社員制度を記載して多様な働き方をPR。 ・現場の従業員の方々いわく、雇用形態と労働条件が明確になったので社内…
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