急速な事業拡大・次期経営者への代替わりに備えるため人事評価システムを導入 ①相談内容 今まで従業員の目標管理や評価を全てExcelの管理表と紙ベースの評価シートで管理しており、また社員数が少なかったために社長や専務が人事評価業務の大半を担っていた。 10名ほどの社員数が20名ほどに増え、数年で社員数が倍以上になるほどの急速な事業拡大が発生した。 また、次の経営者へ代替わりをするため、人事評価制度を見直す必要があった。 ②争点 今まで社長や専務が担っていた人事評価業務を棚卸しして、体系的に整理することが必要となった。 特に以下2点の改善が必要だった。 ・人事評価業…
子育て中の従業員が制度を理解するための工夫 ①相談内容 育児介護休業法が改正され、事業主から子育て中の従業員に周知や意向確認する事項が増えた。 妊娠、出産を申し出た際、3歳になるまでの1年間の間、など多数の周知タイミングでの対応事項があり、とりこぼしが心配。 ②争点 育児休業、産後パパ育休の制度説明など、法改正前からの対応事項と、令和7年の法改正で新たに必要となった「柔軟な働き方を実現するための措置」などの対応事項がある。 厚生労働省等の既存の資料では、今回の法改正に特化した説明パンフレットはあるものの、育児をする従業員に関する総合的な資料で分かりやすいものがない…
従業員の育児休業取得に対する助成金活用 ①相談内容 顧問客より従業員が産休・育休を取得することになり、代替要員として新たに従業員を採用したので、入社手続きをしてほしいとの連絡があった。 ②争点 従業員の産休・育休取得は、企業にとって避けられない重要なライフイベントへの対応だが、これに伴う業務体制の見直しや代替要員の確保など、企業側の負担も少なくない。 厚生労働省の助成金の中には、従業員の育児休業取得や職場復帰を支援する取り組みに対して支給されるものがあるが、残念ながらあまり知られていないため活用できていない企業が多い。 ③解決内容 ・育児休業に関する…
労働時間の見直し ①相談内容 新入社員から開店前の朝礼と清掃時間は労働時間に含まれないのかと質問を受けた。どう対応したらよいか。 ②争点 朝礼と清掃は労働時間か？ 労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指す。したがって、以下のような場合には、朝礼や清掃も労働時間に該当する。 ・会社の就業規則や業務指示により参加・実施が義務付けられている場合 ・不参加によって評価や賃金に不利益が生じる場合 ・業務遂行に必要な準備行為として位置づけられている場合 ③解決内容 相談を受けた企業では、「慣習」として朝礼と清掃が始業前に行われていたが、実…
従業員の士気向上と定着率を高めるために企業型DCを導入 ①相談内容 前年、前社長が大きな問題を起こしてしまったことで会社全体にダメージを与えており、従業員にも動揺が拡がっていた。 ②争点 従業員の離職率を抑えて行くため、モチベ―ションをアップさせるために何が必要かを考えた。 ・単純な賃金アップでは一時的な問題解決にしかならない ・会社の将来を見据えて従業員が希望をもって働くことのできる環境を整える必要がある ・今後、有能な人材を獲得していくためにも繋がっていく施策を考えたい ③解決策 従業員の退職後の生活を守る姿勢を示すことで離職防止を防ぐため、退職金制度としての企業型DCを…
クラウド型勤怠管理システムの導入事例 ①相談内容 従業員150名超の介護福祉施設で「従業員が増え、勤務地も複数ある中で効率的な時間管理ができる勤怠システムを導入したい」との相談あり。 ②争点 複数勤務地があり、従業員が多数いても管理できるクラウド型の勤怠システムの選定・導入。 初期費用が高いオンプレ型のシステムと初期費用は安いが運用コストが必要なクラウド型システムを比較検討。 クラウド型システムは随時システムの更新がされ、タイムリーなデータ集計ができるメリットが大きい。 ③解決内容 様々な勤怠システムがある中で、クラウド型で一元管理でき、かつ設定や導入サポートが充実している…
人事労務管理を一元管理できるシステムの導入支援事例 ①相談内容 従業員100名超のIT企業。毎年業績向上して社員数が増え続けている中で「社員のデータベースがないため、人事労務管理ができるシステムを導入したい。」という相談あり。 ②争点 数ある人事システムの中で成長中の企業に適した人事管理システムの選定・導入。 拠点が複数あるため、各拠点の情報をタイムリーに一元管理できるシステムが必要。 ③解決内容 ・社員のデータベース、労務管理、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、年末調整等が一元管理できるOBC「HRDXsuite」を導入。 ・社員からの各種申請はペーパーレスでクラウド上…
企業型DCは有能な人材獲得に不可欠 ①相談内容 取引先の大半がIT企業で、多くの取引先が企業型DCをすでに導入。ITエンジニアを中心に転職活動を支援する中で、DCのポータビリティについて話題になることも多い。自社で企業型DCを導入していないのはまずいとのトップの焦りがある中で相談あり。 ②争点 社員のほとんどがiDeCoに加入しているため、現在の掛金月額2.3万円よりも多くの掛金でなければ導入の意味がない。 ③解決内容 ・制度設計は選択制とした。そうすることで希望する方が加入できるようにした。 ・社員が掛けたい金額を積立できるよう給与水準を見直し、月額上限5.…
中退共でだけでは不足する退職金を企業型DCでカバー ① 相談内容 退職金制度として中退共（中小企業退職金共済制度）を導入しているが、近年の中退共での利回りを考慮すると従業員にとって決して十分とは言えない。中退共を並行させながら別途、福利厚生として企業型DCを導入することで従業員の老後の資産形成のサポートとしたい。できればグループ3社に公平な形で取り入れたい。 ②争点 ・グループ3社で同時導入したいが、厚生年金適用事業所単位で導入となるため、各事業所の就業規則の比較検討が必要 ・従業員区分が3社で異なり、被保険者数、従業員の年齢層にもばらつきがあるため公平さをどのレベル…
退職金制度として「確定拠出年金」と「確定給付年金」を導入した事例 ①相談内容 従業員100名超の企業、幹部社員が安心して勤務できるよう退職金制度を充実させたい。 ②争点 成長中の中堅企業で社員のモチベーション向上と定着率向上に結び付く退職金制度の導入。 これまでの貯蓄型の古い考えを払しょくし、投資型で資産形成をできる制度の導入。 ③解決内容 ・将来の給付額が決まっている確定給付年金制度と自分で掛金を投資運用して資産を構築する確定拠出年金制度を導入。 ・全社員に確定給付年金によって退職金を積み立てることで安心して働ける。 ・確定給付年金は利息1.1％が保障されている唯一…
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