雇用保険・社会保険関係書類の保存期間と起算日を整理したい ①相談内容 A社では、書棚の整理を進める中で、育児休業給付金の申請関係書類や算定基礎届、標準報酬月額決定通知書などの過去資料が蓄積しており、いつまで保存すべきか判断できないとのご相談がありました。 また、雇用保険・社会保険の資格取得関係書類をはじめ、各種届出書や通知書についても保存期間が曖昧なまま保管しており、「何年間保存するのか」だけでなく、「いつの時点から保存期間を数えるのか」についても整理したいとのご要望がありました。 /* ======================================== 保…
年次有給休暇の付与・管理を効率化したい ①相談内容 A社では、これまで年次有給休暇は従業員ごとの入社日を基準として、入社から4か月経過時に初回の付与を行い、その後は入社から1年経過するごとに付与していました。しかし、従業員の増加に伴い、従業員ごとに異なる付与日を管理する事務担当者の負担が大きくなってきたため、年次有給休暇の付与・管理を効率化できないかとのご相談がありました。 ②争点 今回の見直しにあたっては、主に次の2点が課題となりました。 年次有給休暇の付与手続きや管理を、より効率的にできないか 一斉付与方式へ変更した場合、入社時期によって付与日数などに有利・不利が生じる…
４拠点同時でのハラスメント研修実施 ①相談内容 A社は、各種ハラスメント（主にパワハラやセクハラ）の基礎知識や正しい理解をすることで社内リテラシーの向上をはかりたいとお考えでした。 ②争点 ・ハラスメント研修の実施をしたいが知見がない ・4営業所（本社と３営業所）での同時開催 ③解決内容 きっかけとして、A社に弊社開催のハラスメント対策セミナーに参加いただいたことでした。セミナー参加特典の無料相談を実施し、会社の状況や具体的な要望を深掘りを実施。内容を「ハラスメントの基礎知識からコミュニケーションの取り方」とすることで合意。 また、 ・本社の会議室で実施する研修をオンラインへ…
業務時間外の飲酒運転で物損事故を起こした社員を懲戒解雇できる？ ①相談内容 製造業の顧問先企業から、業務時間外に社員が飲酒運転をし、物損事故を起こしてしまったが、これを理由に懲戒解雇することができるか、お問い合わせがありました。 ②争点 原則として、従業員のプライベートでの非違行為については、懲戒処分の対象となりません。 多くの企業で、会社の名誉や信用を傷つける行為を懲戒事由として就業規則に定めており、私生活上の非違行為がこれに該当する場合がありますが、懲戒処分はあくまで企業秩序違反に対する制裁であり、原則として、企業外や私生活上の行為に対して、企業が制裁を加える権限はありません。 …
給与締め日は変更できるか？ ①相談内容 給与計算を『毎月20日締め・当月末払い』で行っている企業様が、給与計算事務の都合上、『毎月10日締め・当月末払い』へ変更することを検討していました。支払日は変更せず、締め日のみ変更する案でしたが、このような変更が可能か、また、可能な場合、変更する際の注意点について、ご相談がありました。 ②争点 今回のケースでは、 会社が給与の締め日を変更できるか 変更に際して必要な手続きは何か 移行時に発生する従業員への影響にどのように対応すべきか が争点でした。 特に、締め日を20日から10日に変更した場合、移行月には賃金計算の対象…
採用時における適切な情報収集について ①相談内容 入社時に提出いただく書類の見直しをご検討されている中で、既往歴等の健康情報を確認することが可能かどうかについてご相談をいただきました。 採用時に必要な健康状態や資格等の確認が十分に行われていない場合、入社後の業務遂行や人員配置に影響が生じる可能性もあることから、あらかじめ必要な情報を確認できるよう、入社時提出書類の整備を進めたいとのことでした。 また、既往歴を確認することの可否に加え、確認する場合の適切な方法や留意点についてもご質問をいただきました。 ②争点 既往歴は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当す…
養老保険を見直し、中退共と企業型DCの併用で退職金制度を再構築 ①相談内容 ・従来から養老保険と中小企業退職金共済（中退共）を活用して、従業員の退職金を準備していた。 ・しかし予定利率などを踏まえると従来の仕組みだけでは将来に向けて十分な退職金を準備することが難しいと感じており、退職金制度全体を見直したいという課題があった。 ・一族経営の企業で先代から事業を引き継ぐ後継者が若くして役員に就任しており、自身も将来に向けた資産形成に積極的に取り組んでいた。そのため、従業員にも将来の資産形成について真剣に考えてほしいという思いがあった。 ・顧問税理士から企業型DCの説明を受けたことをきっか…
業務改善助成金の活用で、作業の無駄を改善 ①相談内容 水揚げした冷凍マグロの運送事業を行っている顧客先では、業務用冷凍庫が観音扉仕様のため、扉を開けると作業スペースが狭くなり、 仕分け作業の動線が確保できない パレット同士が接触し、商品を傷つけるリスクがある 作業効率が悪い といった点が課題となっていました。 ②争点 ・ 冷凍庫設備の構造が作業効率と安全性を低下させている点 ・ 単なる設備投資ではなく、「処遇改善」と「生産性向上」を両立できる施策があるか ・ コスト負担を抑えつつ、実効性のある改善方法の検討 ③解決内容 ・社労士より業務改善助成金の…
雇入れ時健康診断の費用は本人負担でも問題ない？ ①相談内容 顧問先企業から、雇入れ時健康診断の取扱いについてご相談を受けました。 同社では、新たに採用した従業員に対し、入社前までに各自で医療機関を受診し、健康診断結果を提出するよう求めており、その受診費用についても本人負担として運用していました。 しかし、社内で「雇入れ時健康診断は会社に実施義務があるにもかかわらず、受診費用まで本人負担としてよいのか」との疑問が生じたことから、現在の運用に法的な問題がないか確認したいとのご相談でした。 ②争点 雇入れ時健康診断については、労働安全衛生法に基づき事業者に実施義務があります。一方で、健康…
助成金を活用し、大型免許取得費用の負担を軽減 ①相談内容 貨物運送業を営むお客様から、ドライバー不足と人材育成費用への対応についてご相談をいただきました。 未経験者の採用を進めるため、入社後に会社負担で大型運転免許を取得させる制度を設けていましたが、資格取得にかかる費用負担が課題となっていました。 また、人材不足の状況から、できるだけ短期間で大型ドライバーとして活躍できる体制を整えたいというご要望もありました。 ②争点 対象従業員が受験資格特例教習および大型免許教習を受講する予定だったため、この教習の費用負担を軽減するための制度を検討しました。 免許取得に必要な教習を活用…
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