企業型DCは有能な人材獲得に不可欠

情報通信業の若手社長からの相談。他社からの転職者から企業型DCの有無を聞かれることが続いた。退職金制度を設けておらず、福利厚生としての企業型DCのような資産形成制度も準備出来ていなかったので兼用が急務とのことで相談があった。

・社員の平均年齢は27歳。60歳の定年まで30年程度の拠出期間があるため、法定上限額まで拠出できるように制度設計したい

・この機会に退職金制度として企業型DCを導入したい

・ただ会社からの拠出を上限金額まで出すことは難しい

・有能人材の獲得、流出防止に繋がる対策のひとつとしたい

・退職金制度として導入するため、全員加入制での設計とした。

・会社から全従業員に一律5,000円を拠出

・業種的に給与水準は高いので、転職者はもちろん新入社員であっても会社拠出5,000円に加えて希望者は掛け金を拠出できるようにした

・その際、法定上限の55,000円まで掛金拠出ができるように設計

・前職での企業型DC経験者も資産移換できることを周知し、促した。

・人材の獲得競争や流動化が進む中、企業型DCの導入は有能な人材獲得の最低限の条件になっている
・退職金制度を準備していないので、この機会に企業型DCを活用

・会社から一律月額5,000円拠出し、従業員の制度への関心を高めていくこととした

・従業員も若く60歳まで30年あるので、制度としては60歳までとすることで会社拠出期間もある程度抑えた

・60歳以降はiDeCoに移して資産形成を継続したい方はできる

・希望者が会社拠出に加えて希望額を加算できるとすることで将来に向けての資産形成を自分自身で実行するきっかけになればと思っている

・前職での企業型DC資産や、iDeCo利用者の資産移換も可能であることを知らない事業主もいるので周知しながら広めていきたい。

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